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1. 松阪市議会 2016-02-24
   02月24日－02号

   
   取得元: 松阪市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-10
   松阪市　平成２８年　　２月　定例会（第１回）議事日程第２号　平成２８年２月２４日　午前１０時開議　日程第１　議案第１号　平成２８年度松阪市一般会計予算　　　　　　議案第２号　平成２８年度松阪市競輪事業特別会計予算　　　　　　議案第３号　平成２８年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　議案第４号　平成２８年度松阪市介護保険事業特別会計予算　　　　　　議案第５号　平成２８年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　　議案第６号　平成２８年度松阪市簡易水道事業特別会計予算　　　　　　議案第７号　平成２８年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算　　　　　　議案第８号　平成２８年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　議案第９号　平成２８年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　　　　　　議案第１０号　平成２８年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算　　　　　　議案第１１号　平成２８年度松阪市水道事業会計予算　　　　　　議案第１２号　平成２８年度松阪市公共下水道事業会計予算　　　　　　議案第１３号　平成２８年度松阪市松阪市民病院事業会計予算本日の会議に付した事件　議事日程と同じ出席議員（２８名）　　　　１番　　楠谷さゆり君　　　　　２番　　西口真理君　　　　３番　　米倉芳周君　　　　　　４番　　深田　龍君　　　　５番　　沖　和哉君　　　　　　６番　　松岡恒雄君　　　　７番　　坂口秀夫君　　　　　　８番　　植松泰之君　　　　９番　　堀端　脩君　　　　　１０番　　野呂一男君　　　１１番　　中村良子君　　　　　１２番　　山本芳敬君　　　１３番　　山本　節君　　　　　１４番　　川口　保君　　　１５番　　大平　勇君　　　　　１６番　　大久保陽一君　　　１７番　　濱口高志君　　　　　１８番　　海住恒幸君　　　１９番　　永作邦夫君　　　　　２０番　　松田俊助君　　　２１番　　中島清晴君　　　　　２２番　　今井一久君　　　２３番　　久松倫生君　　　　　２４番　　西村友志君　　　２５番　　松田千代君　　　　　２６番　　田中　力君　　　２７番　　水谷晴夫君　　　　　２８番　　前川幸敏君欠席議員（０名）議場出席説明者　市長　　　　　　　　　　竹上真人君　　　副市長　　　　　　　　　小林益久君　副市長　　　　　　　　　山路　茂君　　　総務部長　　　　　　　　中出　繁君　危機管理室長　　　　　　鈴木政博君　　　経営企画部長　　　　　　加藤正宏君　税務部長　　　　　　　　大山睦夫君　　　環境生活部長　　　　　　川口日出一君　健康ほけん部長　　　　　山敷敬純君　　　福祉部長　　　　　　　　薗部　功君　産業経済部長　　　　　　杉山正樹君　　　都市整備部長　　　　　　谷口保司君　教育長　　　　　　　　　東　博武君　　　教育委員会事務局長　　　村林謹一君　嬉野地域振興局長　　　　向井政幸君　　　三雲地域振興局長　　　　鈴木　修君　飯南地域振興局長　　　　廣田美恵子君　　飯高地域振興局長　　　　寺脇　充君　上下水道事業管理者　　　向井克志君　　　市民病院事務部長　　　　内田寿明君　消防団事務局長　　　　　水井　寛君　　　農林水産担当理事　　　　福井重幸君事務局出席職員　　　　　事務局長　　　　佐藤　誠　　　次長　　　　　　白藤哲央　　　　　調査担当監　　　松本　健　　　議事担当主幹　　三木　敦　　　　　総務係長　　　　上西伸幸　　　兼務書記　　　　北畠和幸　　　　　兼務書記　　　　橋本尚由－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０分開議 ○議長（大平勇君）　皆さん、おはようございます。これより本会議を開きます。本日の議事は、議事日程第２号により進めることにいたします。 △日程第１　議案第１号　平成２８年度松阪市一般会計予算　　　　　　議案第２号　平成２８年度松阪市競輪事業特別会計予算　　　　　　議案第３号　平成２８年度松阪市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　議案第４号　平成２８年度松阪市介護保険事業特別会計予算　　　　　　議案第５号　平成２８年度松阪市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　　議案第６号　平成２８年度松阪市簡易水道事業特別会計予算　　　　　　議案第７号　平成２８年度松阪市戸別合併処理浄化槽整備事業特別会計予算　　　　　　議案第８号　平成２８年度松阪市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　議案第９号　平成２８年度松阪市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算　　　　　　議案第１０号　平成２８年度松阪市ケーブルシステム事業特別会計予算　　　　　　議案第１１号　平成２８年度松阪市水道事業会計予算　　　　　　議案第１２号　平成２８年度松阪市公共下水道事業会計予算　　　　　　議案第１３号　平成２８年度松阪市松阪市民病院事業会計予算 ○議長（大平勇君）　日程第１　議案第１号から議案第１３号までの議案１３件を一括議題とし、また上程議案以外の市の一般事務に関する質問も含め、これより各会派代表者及び議員による代表質問を行います。　市民クラブ代表、松田俊助議員。　　　　　〔２０番　松田俊助君登壇〕 ◆２０番（松田俊助君）　おはようございます。トップバッターということで、何か緊張していて、この二、三日、風邪を引いて、本当はマスクをしてしゃべりたいんですけれども、マスクをすると聞こえにくいのかなと思って、少し熱もあり、何か少し熱っぽいので、頭の回転が悪くなるかなと思っていますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。　代表質問ということで、私のほうから会派を代表して平成２８年度予算と竹上市長の同予算に対する考え方について質問をいたします。　まず初めに、日銀の名古屋支店によりますと、東海３県の平成２８年１月の金融経済動向では、輸出は緩やかに増加しており、設備投資は大幅に増加している。また、個人消費や住宅投資は持ち直し、景気は緩やかに拡大しているとしています。このような中で、生産は緩やかに増加し、雇用、所得情勢を見ると、労働需要は引き締まっており、雇用者所得は着実に改善しているとしています。一方、１月２２日に厚生労働省が発表した昨年１１月の勤労統計調査では、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比０．４％減で、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていないことを示しています。また、日銀のマイナス金利の導入が今後の景気、物価、賃金など、私たちの生活にどのような影響を与えるのか、動向が気になるところでございます。　このような経済状況の中で発表された松阪市の平成２８年度予算は、竹上市長が前市長の辞職に伴い、昨年秋に市長に就任して、編成期間が十分と言えないまでも竹上色を織りまぜた予算編成となっていると思っています。　一般会計予算では、総額６２２億３３５７万４０００円で、前年度比約１３億３０００万円増、率で２．２％増となっています。歳入のうち市税は賃金の上昇や個人市民税の上昇、増改築による固定資産税の増加などがあり、前年度比２億７０００万円増、率で１．３％増の２１４億２０００万円を見込んでいます。地方交付税は１．８％減の１４１億円、市債ではあるが後で国が補填する臨時財政対策債は、前年度比１１％減の１７億円、市の貯金に当たる財政調整基金からは昨年と同額の１０億円を繰り入れるなどとなっています。　竹上市長が選挙公約に掲げた子育て一番宣言の一環として、妊娠、出産、子育て、就学までを１人の保健師が支援する制度、松阪版ネウボラがこの予算からスタートいたします。また、同様、竹上市長が選挙公約に掲げたスポーツ振興策として、これまで４種目しかなかった市長杯を１６種目にふやすこと、ことし８月に行われるリオデジャネイロオリンピックの女子レスリングに松阪出身であります土性沙羅選手の奨励金５０万円、高齢者の健康増進のための高齢者お元気応援ポイント制度を導入する高齢者等活力推進事業費１６００万円など、竹上色も多く盛り込まれているところでございます。　それでは、まず市長の基本的な考え方に沿って、少し質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、安全で安心なまちづくりについてであります。　市長は、床上浸水ゼロを目指し、１０年で成果が出せるよう取り組みますとありますが、果たして三重県の河川に対する考えと乖離しているのではないでしょうか、私はそのように思っています。　実を言いますと、私の住んでいるところは、５０年の間、床上が３回、床下は十何回、もうしょっちゅう水がついて、水なれをしているんですけれども、そんな状況の中で県の河川担当のところへ要望書を出しても、全然前へは進めてもらえない、河川改修はされない。あるいは、ポンプをつけようと思っても、名古須川なんですけれども、名古須川へこれ以上排水することはもうだめですよ、これ以上排水したら堤防がもたんという言い方をするわけです。５０年、ここに住んでいて、本当に大変な思いをしています。本当に床上浸水ゼロというのを果たしてくれるんかなというふうに、私は何とか改善していただいて、本当に１０年でなくても結構です。本当に松阪市から床上浸水がなくなればいいかなというふうにも思っています。　去年８月２５日に集中豪雨がありました。あのとき、松阪市でついたのは私とこ７軒だけ、周辺だけなんです。ほかは余りついていません。床上浸水があったのは私とこの周辺だけ７軒で、それはたまたまポンプが動かなかっただけです。そういう状況の中で、今週からまたポンプ増設工事をしてもらっていますけれども、幾らポンプをつけても、今日の水は追いつかないんですよ。アスファルトばかりで、本当に早く水が出てくる。あっという間に目の前に水が来るというのが現状なんです。こういった現状を市長もいろいろなところを歩いてわかっているとは思います。そういう面でもぜひとも何とかこの１０年、特に後でも言おうとは思うんですけれども、県の河川に対する考え方、お金は出さない、お金がない。出さないというよりも、お金がないという言い方なんです、県はいつも。要望に行っても、金がない。川の中に木が生えておるぐらいは切るんですよ。そんなに金がかからんから。そやけど、堤防改修をするとか大きな工事になると一切金を出さないというのが今の県の態度です。これだけははっきり言っておきますし、竹上市長は県の職員であったし、県会議員をしてもらっていましたから、県の事情は十分に承知しているとは思います。そういう中で、床上浸水ゼロというのが果たして絵に描いた餅にならないのかなという心配をしています。そこら辺の努力はまた後で竹上市長から聞きたいと思います。　続いて、交通安全の観点から、白線の路面表示の現状と中学生の自転車通学の現状についてお聞きをいたします。　特に学校周辺の横断の白線が薄くなっているので、対処をお願いしたいことと、特に中学生の自転車通学のマナーの悪さが目に余ります、私も毎朝立っていますから。朝はいいんです、１列できちっと行くんです。帰りになると、下校時になると２列、３列という並列もざらです。本当に車を運転する人は困ると思います、ああいう走り方をされると。それが現状なんです。学校で教育委員会もきちっと自転車通学のマナーについて教育をしてもらっていると思います。しかしながら、朝は結構先生らも立つんです。三重高も含めて、そこら辺じゅうで立ってもらっています。すると目が光っておるので、スムーズに前へきちっと１列で行くというのが現状です。帰りは全然、誰も学校の先生はおりません。立っておるのを見たことがないです。そんなことも含めて、自転車のマナーの悪さというのをどうしたらよくなるのかというところを、きちっと教育長として考え方があれば教えていただきたいと思いますし、私も朝どなっておるだけではいけませんので、やっぱり指導は指導としてきちっとしてほしいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、大学奨学金についてお尋ねをします。　この５年間で大学奨学金の申し込み１３２人ということで、受けられた人は毎年４人です、５年間やと２０人。５年間でちょっと見させていただいたんです。それで、申し込みの人は、年度別に見ますと、２３年は２４人、２４年は２７人、２５年は１６人、２６年は２６人、本年度はぐんと高くなって３９人なんです。これだけ奨学金の給付を受けたいという人が圧倒的にことしは多くなっていると私は思いました。だからこの問題を取り上げたんですけれども、それだけ実質賃金が低下をしていって、働きたくても働けない状態になってくる親御さんもおりますし、病気になって、子どもが大学に行っているのに行かすことができないとか、いろんな家庭事情はそれぞれあります。しかしながら、そういう人たちのためにも、できれば４人じゃなくて、あと１人でも２人でもふやせんのかなというふうに私は要望しておきたいと思います。　それと、商工政策課のほうに生活資金の貸付制度があるわけですね、労働金庫と提携して。僕が労金の理事をしておったときに、ずっとこれをお願いしてきた経過があります。そういう制度がせっかくあるのに、教育資金もあるわけですから、給付がもらえなかった人に対して、そういう誘導というのをできれば今後してほしいなと。終わってからでは多分だめやと思いますけれども、受け付けの際にでも結構ですから、もし受からなかった場合はこういうところの教育資金の貸付制度もありますよというのが、せっかく市でやっていて利子が少し安くなった生活資金の貸付制度があるわけですから、その部分を有効に使っていただきたいなと思っています。　次に、学校でのいじめについてお聞きします。　昨年、私もよう相談を受けるので、いじめ、小学校６年生の子が同じ６年生の子にいじめに遭って、その相手がちょっとやんちゃな悪者というか、バックに中学生がついておって、何かすると中学生を呼んできて脅すとか、そんな状況があった。それで親御さんが何ともようせんもんで、私のところへ来ました。相談を受けて、いろいろ相談をしながら、最終的には警察にお願いしようということで、警察へも相談をかけました。親切丁寧にちゃんと警察のほうでは対応していただきまして、何かあったら、これからそういう状況の中で子どもがもし殴られるとかいじめられるとか、金を脅し取られるとかいうような状況があったら、ちゃんと言うてくださいということを警察で言っていただきました。親御さんも連れて行ったんですけれども、親御さんも一安心されました。　現実にそういういじめというのがこの松阪市の中でもあるということを訴えたかったので、私が相談を受けた話をしたわけですけれども、今、全国各地でいじめによる自殺者がふえたり、虐待があったり、いろいろ子どもに対する社会事件というのは大きく報道されています。そういったところも含めて、松阪市の学校の中でこのいじめに対してどう取り組んでいるのか。文教経済委員会なんかに報告があるとは思うんですけれども、私はまだ聞いておりませんので、できたら具体的に件数がどれぐらいあって、どんな調査をやっているのか、そんなことも含めて少しお願いしたいと思います。　次に、子育て環境の充実について、これは市長にお聞きします。安心して子育てができるような環境づくりとして、松阪版ネウボラとして推進していくとありますが、違った観点から子育てについて市長の見解をお聞きしたいと思います。　先般、うちの会派で掛川市へ３世代同居応援事業というのを勉強しに行ってまいりました。議員の中でもようけ３世代はおるんですけれども、私どもも３世代なんですけれども、３世代というのは、孫の教育も含めて、きちっとおじいちゃん、おばあちゃんが面倒を見てやれる、そして保育所へ入れないでも、おじいちゃん、おばあちゃんが見ておれば、幼稚園から入れていけばいいわけですから、その間は待機児童というのが助かるわけです。そういった問題も３世代の特典としてあるんではないかと思います。以前、会派の議員が、３世代で減税したらどうやという話がたしかあったんです。減税じゃなくても結構ですから、そういう３世代を啓発していく、推し進めていく。事業は別にしなくても、お金を使わなくても当面はいいとは思いますけれども、そういう啓発活動がより保育所の待機児童をなくすためにも、いい一面だと思いますので、そういったこともお願いをしたいと思います。　掛川市では、核家族化や少子化が進む中で、子育て中に孤立して不安や悩み、ストレスを抱える親がふえているということで、祖父母から子育ての技術や知恵が伝承されにくくなっており、家庭における子育ての力の低下が懸念されているとして、３世代同居の効果として家庭の子育て力の向上、母親の心のゆとり増進につながり、子育て中の孤立防止につながる、世代間交流によりにぎやかで楽しい団らんが生まれる、子どもの精神的な成長に役立つといったことがこの３世代の中で言われています。そういった考えについて、市長としてどのように考えていただけるのか、お聞かせください。　次に、休日夜間応急診療所にかかわる医師会との連携強化ということで、私は毎年毎年こればかり言っておるので、もういいなあというのは正直なところです。もう言わなくてもいいなあと。市長がかわれば医師会とはきちっといくのかなと思います、はっきり言うておきますけれども。そういう意味でも、後でも申し上げますけれども、介護と地域とのつながりのケアの問題でも、問題は医師会がどれだけ市民のために地域の中で活動してくれるのか。行政がその中に役割として真ん中に入って、どう指導していくのか。話し合いをして前へ進めていくのかということに尽きるのかなと思います。医師会の先生方は、それぞれ医者ですから、市民の健康を守るために医者をしているわけです。その意味では、医師会と上手に連携をしていけば、これからの松阪市の夜間休日も含めて、前へ進んでいくのかなと思います。　そこで、医師会との連携強化ということで言わせていただきましたけれども、質問としては、久保町にできましたいおうじ応急診療所についてお尋ねをしたいと思います。１１月にできて、結構な人数、２４０人ぐらいかな、まだ聞いていないので後で聞かせてください。結構な人がいおうじへも行っていただいていると聞かせていただいています。今のところは一定程度の活躍が目に見えるのかなと思います。ただ、休日夜間応急診療所、いわゆる健康センターができたときに、このいおうじの問題はどう整理がされるのかなと、ちょっと不安なんです。そこら辺の考え方を聞いておきたいなと思います。このままいおうじとして診療していくのか、健康センターの中で休日夜間も含めて、これから医師会との連携をきちっとしていけば、もういおうじという診療所は必要でなくなるんじゃないかなと思ったりもします。これは僕の勝手な臆測ですから、そこら辺も含めて、今日的ないおうじの状況と、今後の方向性についてお尋ねします。　先ほども言いましたように、地域包括ケアについて、次にお聞きするわけですけれども、これがどうしても医師会との協力なしにやっていけないことだと思います。日本ではこの先、医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれているわけです。国では、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていけるよう、医療と介護、住まい、日常生活の支援、サービスを地域で確保する地域包括ケアを推進しています。現在、介護施設に入所している高齢者からは、家に帰りたい、しかし家族に迷惑をかけられないという切実な願いも聞かされます。私も介護施設の理事をやったり、推進会議に出たり、いろいろさせてもらっていますけれども、入居者からはいろんな声を聞かされます。そういったところも含めて、いわゆる自宅で在宅医療ができて、それに介護体制がセットになって上手に回っていけば、地域の中でお年寄りが本当に安心して暮らしていけるのかなというふうに思います。ここら辺の地域包括ケアについても、市としても今まで検討してもらっていると聞いていますので、後で詳しくお聞かせ願いたいと思います。　次に、障害者差別解消法について質問をいたします。　障害者差別解消法が２０１３年６月に成立して、２０１６年４月施行となり、あと１カ月余りとなっているわけです。この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や、国の行政機関、地方公共団体及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としているわけです。　この法律では、主に行政機関や地方公共団体及び民間事業者による障害を理由とする差別を禁止すること、差別を解消するための取り組みについて、政府全体の方針を示す基本方針を作成すること、行政機関ごと、分野ごとに障害を理由とする差別の具体的内容などを示す対応要領、対応指針を作成するとなっているわけです。　そこで質問をいたします。松阪市として、この障害者差別解消法に対してどのように取り組んでいるのか、今までどのように取り組んできたのか、お尋ねをいたします。　次に、昨年度も質問してまいりましたけれども、公契約条例について、去年は中出総務部長が１年間検討させていただきますという答弁をいただきました。もう一遍読み直したらそのように、国の他の動向も含めて、いろんな動向を見ながら勉強していく、研究していくということで答弁をいただいておりますので、ちょうど１年たちました。ぜひともこの１年間、どういう形で公契約条例を研究してきたのか、その成果についてお知らせいただきたいと思います。　もうあと少しです。次に、陸前高田市への職員派遣についてお聞きします。　端的に言うと、いつまで続けるのと聞きたいんです。もう５年たちました。陸前高田市と違っても、相馬市とかいろんなところに全国から応援は行っているとは思います。そういった中でも、職員派遣をするなということではないんですよ。やっぱりどこかでめどが必要なんと違いますかというのを聞きたいんです。東日本復幸支援事業の中で、予算説明会の中で、松阪市とかかわりの深い陸前高田市という言い方をされました。どうかかわりが深いのか、僕わからん。何が深いの。５年間の深いかかわりはありますやんか。それ以前はないんですよ。それを深いかかわりと言うのか、５年間だけのことを言うのか、そういうことで東日本復幸支援事業にもお金を使うわけです、これから職員派遣だけじゃなくて。そこへもかかわっていくということで、イベントの応援事業などで果たして本当にいいのかなと思ったりもします。あかんとは言っていませんので、ぜひともそこは理解をしておいてほしいんですけれども、やめておけというんではなくて、いつまで続けるのかなと、正直なところをちょっと聞きたいなと思います。　次に、市民の住環境についてお聞きします。住環境への影響が大きくて、環境保全審議会に諮られている飯南の風力発電、下蛸路町に建設が予定されている大規模牛舎建設の２つについて、現在の状況をお聞きしたいと思います。　これは、関連で後で永作議員から風力と牛舎の問題、毎回牛舎の問題はやらせてもらっていますけれども、その都度きちっと行政の立場というのを確認しておかないと、不安で不安でかなわんのです、牛舎が。いつ建てられるのか、抵抗して果たしてとめることができるのかな、そんなふうに考えたりもします。関連の各自治会、５自治連合会の皆さん方にも一月に１回会議を開かせていただいて、いろんな会議をさせてもらっています。そういったことも含めて、後で永作議員から関連質問をさせてもらいます。よろしくお願いしたいと思います。　次に、企業誘致戦略について、詳しくお聞かせください。これも田中力議員から関連質問をさせていただきます。　次に、産業振興センター構想について、具体的に説明をしてください。これも、田中議員のほうでやらせていただきますので、お願いします。　それから、特産松阪牛について、将来本格的に輸出に向け布石を打っていくとあるが、具体的にそのロードマップを示していただきたいと思います。これも関連質問として田中力議員からお願いいたします。　次に、市民サービスの向上についてということで、戸籍住民課窓口を毎日２０時まで延長するということでございます。ここら辺はかなり質問が出ると、田中議員からもかなり厳しい質問があるかもわかりません。２０時まで延長して、果たして市民の皆さんが現状どうなのかな、今７時まで、もう本当に少ないんです、７時ごろに来るお客というのが。８時まで開いておって、本当に市民の皆さん来るんかなと、正直思います。これはまた田中議員が質問させていただきますので、私のほうからは以上です。　３０分近くしゃべらせていただきましたけれども、ちょっと調子が悪いので、頭の回転が悪くなると思うので、再質問がどこまでできるのか心配ですけれども、あと答弁のほう、よろしくお願いいたします。　　　　　〔市長　竹上真人君登壇〕 ◎市長（竹上真人君）　おはようございます。それでは、代表質問にお答えさせていただきます。　まず、床上浸水対策についてということでございます。松田議員より、床上浸水ゼロを目指した１０年で効果が出せるような取り組みについて御質問いただきましたので、私の考えを述べさせていただきます。　これまで本市は幾度となく台風等の豪雨により浸水被害に見舞われております。中でも、宮川村で大惨事が発生しました平成１６年の台風２１号では、本市においても床上浸水１３２戸、床下浸水４８３件の被害を受け、１名の方が川に流され命を落とされるなど、住民の皆様の貴重な生命や財産を喪失する事態が生じました。近年、河川や下水道の整備は進められてはきていますが、直近２年間でも二級河川三渡川の越水や、二級河川名古須川流域の内水排除不良などから、２６年は４０件、２７年は１７件の床上浸水被害が生じています。　このように、都市部を流域とする本市の県及び市の管理河川は、台風や集中豪雨などの自然の猛威に対してはまだまだ十分であるとは言えない状況にございます。行政の基本は、住民の生命、財産を守ることでございます。安全なまちづくりというのは基本中の基本であると認識しておる次第でございます。このため、浸水対策事業は市民の皆様の生命、財産を守るため、市民の皆様が安心して暮らせるよう、県と市、河川と下水道という関係分野の行政機関が役割分担し、短い期間で危機管理意識を持って住宅地や市街地の浸水被害の軽減に取り組まなければならないと考えています。　御存じのように、この床上浸水ゼロの取り組みは、昨年１２月の鈴木知事との１対１対談におきまして、三重県と松阪市の連携強化を呼びかけ、動き始めた施策でございまして、報道機関を通じ、市民の皆様にもお伝えさせていただきましたが、１月２０日、三重県と松阪市の関係部局による松阪地区浸水対策検討会が立ち上げられたところです。　議員が御指摘いただいている県管理河川の名古須川については、これまで、これも議員御指摘のとおり、改修要望を繰り返してきておりますが、実施されていない。進展しない大きな問題は、鉄道横断部分が非常に困難なことにあると聞いています。この鉄道横断部を短い期間内に正規の断面に改修することは、まず困難であると思います。しかしながら、このまま放っておくことはできません。抜本的な対策には、鉄道との協議一つとっても長期の歳月がかかりますし、鉄道への工事委託も高額なコストが必要となります。この浸水対策検討会でやっていこうとすることは、そういうこれまで進展しなかった抜本的な対策を行うというのではなく、別の発想を持って暫定的な対策を、河川だけでなく下水道と、県だけでなく市も協力する中で、１０年で効果が発揮できる実現可能な対策方法を検討して実施していこうというものでございます。どのような対策方法を講じていくかは、これから浸水被害シミュレーションや被害発生のメカニズムなどを調査し、県と市の関係部署が検討し、来年度中には事業計画案を作成するよう取り組むということでございます。　また、御指摘いただいていますこの垣鼻地区においては、名古須川への排水ポンプの設置工事、道路側溝の改修などを今年度から始めているところでございまして、できないではなくて、まずはできることに取り組む姿勢で浸水被害の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただき、事業への御協力につきましてお願い申し上げます。　続きまして、３世代同居、子育て環境の充実の御質問をいただいております。この子育て環境の充実、３世代同居につきまして御答弁をさせていただきます。　３世代同居について、かつては３世代同居が当たり前のような状況でありました。しかし、今の松阪市の現状といたしましては、平成１７年の国勢調査で世帯数６万１６１６世帯に対して、３世代の世帯は７５８４世帯、約１２％でありましたが、平成２２年には６万３６１１世帯に対して６２２５世帯、約１０％です。平成１７年度と比較して、世帯数は１９９５世帯と増加している一方で、３世代世帯数は１３５９世帯減少している状況でございます。国勢調査の結果から見ると、松阪市の人口については、平成１７年をピークに減少に転じている一方で、世帯数はいまだ毎年増加傾向にあり、今もなお核家族化が進んでいる状況にあります。　３世代同居のメリットとして、これも議員が御指摘をいただきましたが、子どもが小さいころの育児について、親の世代の協力を得られるという点がございます。また、子どもが熱を出して保育園に通園できないときに、親に孫の面倒を見てもらったり、仕事で帰りが遅くなるときは保育園の迎えと孫の夕飯を準備してもらったりするなど、必要に応じて協力して子どもを育てる体制をつくっていただくことができます。また、高齢者の孤立化防止にもつながります。　松田議員が視察に行かれた掛川市のゆったり子育て三世代同居応援事業の内容を拝見させていただきました。近年、核家族化や少子化が進展する中で、子育てに不安や悩み、ストレスを抱える親がふえてきており、家庭における子育て力の低下が懸念されている中で、子育てを楽しみ、家族がにぎやかに団らんするために、親と子と孫が同じ場所に住み、毎日の子育てに多くの世代がかかわる３世代同居が効果的で、そこで掛川市では新たに３世代同居を始める世帯に対して住宅の新築、増改築、購入の費用の一部を買い物券により助成するといった事業でございます。この買い物券は、掛川商工会議所や近隣商工会で組織する掛川地域共同経済支援協議会が発行して、商工会議所や各商工会に加盟している店で使用できるような仕組みになっております。　また、現在国のほうでは、平成２７年３月２０日に閣議決定されました少子化社会対策大綱の中で、世代間の助け合いを図るための３世代同居・近居の促進など、多様な主体による子や孫育てに係る支援を充実させ、子育てしやすい環境を整備するということで３世代同居・近居の促進が盛り込まれ、このことで子育てしやすい環境を整備するとされております。このことを受け、国の今回の平成２７年度補正予算において、３世代が一緒に住む家を建てるときに工事費を補助する仕組みを新たに始め、また来年度から３世代で住むためのリフォーム費用分の一部を所得税から差し引く仕組みも導入される予定であると公表されています。　このような状況も含めて、これから子育て政策を進めていく上における３世代同居世帯に対する支援も重要な視点であると考えています。３世代の家庭に対する支援策につきましては、議員から御紹介いただきました掛川市のような支援も一つの有効な支援と考えられます。松阪市といたしましては、松阪市全体の事業も見据えながら、他の施策の状況ともあわせて、さらに研究してまいりたいと考えております。　続きまして、医師会との連携強化という、医師会との関係についてということで御質問をいただいております。松阪医師会、そして松阪地区の歯科医師会、薬剤師会を含め、いわゆる三師会というものがございます。特に御質問は医師会との関係ということでございますけれども、この医師会との関係につきまして、休日夜間応急診療所における診療業務のみならず、各種がん検診や乳幼児健診などの健康診査事業を初めとする数々の事業において深くかかわっていただいており、この医師会並びに三師会の協力なしでは運営は成り立たないものでございます。したがいまして、議員の御指摘のとおり、市民の健康を守るためにも、連携の強化は大変重要であり、今後ともさらなる連携強化を図っていき、今以上に良好な関係を築いていきたいと考えております。　続いて、いおうじ応急クリニックの方向性についてという御質問でございます。　このいおうじ応急クリニックは、休日夜間応急診療所の補完体制として、平成２７年１１月に開設いたしました。昨年９月定例会でも申し上げましたが、休日夜間応急診療業務の運営は、新健康センターが完成する平成２９年度には新健康センターにまとめて運営ができるようにして、市民の皆様の利便性を図ってまいりたいと考えております。ただし、新健康センター建設中のこの平成２８年度につきましては、その体制も構築されておりませんことから、この２７年度と同様にいおうじ応急クリニックにも御協力をいただいて、休日夜間応急診療所の補完をしていただきたいと考えております。　なお、この２９年度以降の方向性については、新健康センターでの統合を見据えて、今後いおうじ応急クリニックや関係機関とも協議を進めてまいりたいと考えております。　それから、地域包括ケアについてでございます。　議員御指摘のとおり、介護が必要になっても自宅や地域で暮らし続けることができる仕組み、地域包括ケアシステムの構築、中でも在宅生活の継続のためには、医療・介護の連携の充実が必要となっております。現在、松阪市では高齢者が安心して暮らせるよう、地域の課題を考えるため、医師の方を初めとする医療や介護の専門職のほか、地域の関係者などで構成する松阪市地域包括ケア推進会議を開催するとともに、在宅支援を支えるためにさまざまな職種の方が集まって勉強会を開催するなどの取り組みも行っているところでございます。また、このような中で、ことし、医師会の先生方などと一緒に在宅医療の先進的自治体であります千葉県柏市などに視察に伺うなど、松阪市と医師会が一体となって地域包括ケアシステム、在宅医療・介護の仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。　今後も医療と介護の連携拠点の整備や、認知症の集中支援の取り組みなど、さまざまな課題解決に向け努力してまいりたいと考えております。詳細につきましては、健康ほけん部長より、また答弁をさせていただきます。　以上、私のほうからの答弁とさせていただきます。　　　　　〔市長　竹上真人君降壇〕　　　　　〔教育長　東　博武君登壇〕 ◎教育長（東博武君）　教育委員会のほうには、中学生の自転車通学マナーの問題、いじめに対する取り組みについて御質問いただいておりますので、答弁をさせていただきます。　まず、子どもたちの交通安全の指導につきましては、議員の皆様を初めとしてＰＴＡ、そして地域ボランティアの皆様に御尽力をいただいておりますことに、まずこの場をおかりしましてお礼を申し上げます。　議員から御質問いただきました交通安全教育の取り組みについてでございますが、教育委員会としまして、地域安全対策課と連携し、次のような取り組みを行っております。１つは、交通安全推奨像の制度でございます。これは、市内中学校におきまして、交通安全推奨像をリレー方式により、１校約２カ月間設置し、自主的な交通安全活動を推進することによりまして、生徒の交通安全意識の向上と交通事故の防止に努める取り組みを行うものでございます。　２つ目は、とまとーずによる交通安全教室の開催です。松阪多気地区交通安全対策会議の交通安全教育指導員とまとーずによる交通安全教室を開催しております。特に、新１年生のための自転車の乗り方、そして交通マナーの向上等を狙いに取り組んでいるところでございます。　最後に、スケアードストレート方式による交通安全教室の開催です。本年度も市内４中学校において実施しているところですが、これは平成２４年度から年次的に市内全中学校におきまして、プロのスタントマンによりますリアルな交通事故再現を取り入れた交通安全教室を開催しております。また、各学校におきましては、交通安全についての取り組みを行っておりまして、全ての学校が月に一、二回、定期的な登校時の交通安全指導を教職員が行っております。さらに、多くの学校ではＰＴＡと共同し、定期的な登校時の交通安全指導や見守りを行っております。下校時の指導もその一つでありまして、教職員が校門から少し離れた場所までの下校の見送りとともに、ヘルメットの着用や１列走行につきまして、日常的に声かけを行っているところでございます。　このように、各学校では関係機関と連携し、児童生徒に交通安全について計画的に指導を図っているところでございます。今後も粘り強く指導をしていきたいと考えております。　続きまして、いじめの問題でございます。いじめは、議員の御指摘のように、生命や身体に重大な危険を生じさせるものでありまして、決して許されるものではございません。　まず、市内の現状でございますが、平成２６年度におきましては、いじめ防止基本方針を策定し、いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こり得るものという認識のもとで未然防止に努めるとともに、早期に発見し、解消率を高めることを重視し、取り組みを推進しているところでございます。　具体的な認知件数についても御質問がございましたので、平成２６年度の認知件数は２１件、これは小学校が１６件、中学校が５件でございます。いずれの事案も解消しております。そして、２５年度の３５件、これは小学校が１７件、中学校１８件でございます。これと比べて１４件減少しておりますが、教育委員会としましてはこういった件数の増減はもちろん注視していく必要がありますが、いじめを見逃すことがないよう、積極的に認知し、解消に努めていきたい。そして、解消できたという事案につきましても、その後もフォローをしっかりしていく必要があるという認識で各学校に対し指導しているところでございます。　このいじめの未然防止についてでございますが、自尊感情、規範意識などを育んでいく道徳教育、そして人権教育の充実とともに、悩みを誰にも相談できず１人で抱え込むことがないよう、教員だけでなく、スクールカウンセラー、そしてハートケア相談員等を配置し、相談体制の充実を図っているところでございます。早期発見に向けて、児童生徒の変化を見逃さないように、日常の観察や教育相談を実施するとともに、Ｑ－Ｕ学級満足度尺度調査や、いじめに特化したアンケートを定期的に行いまして、児童生徒の思いや学級の実態把握に活用しているところでございます。　いじめの根絶に向けて、平成２５年９月にいじめ防止対策推進法が施行され、学校だけではなくて、家庭や地域が連携した社会総ぐるみの取り組みが今求められているところです。地域や家庭にも協力を仰ぎながら、今後いじめの防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔教育長　東　博武君降壇〕 ○議長（大平勇君）　暫時休憩をいたします。午前１１時５分、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５４分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５分開議 ○議長（大平勇君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　　　　　〔都市整備部長　谷口保司君登壇〕 ◎都市整備部長（谷口保司君）　私のほうからは、議員より２点目に御質問をいただきました白線の路面表示の現状についてと、特に学校周辺の横断歩道の白線が薄くなっていることへの対処ということで御答弁をさせていただきたいと思います。　まず、白線の路面表示の現状についてでございますが、毎年交通安全対策施設整備事業費の中で約１８キロメートルの整備を行っております。路面表示の整備のうち横断歩道、止まれなどの規制に関する表示は、公安委員会の管轄で整備をし、規制表示以外の市道の外側線、右折レーン、ゼブラライン、交差点マーク、文字などは市で対応しております。　平成２８年度におきましては、新規事業として特に白線等の路面表示に力を入れた道路事故対策緊急整備事業を設け、事故の多い交差点など危険箇所を重点的に地元要望、パトロールにおいて、白線が消えている箇所などの路面表示を行い、自動車など車両運転者の視認性を高め、交通事故を最小限に抑えるよう整備していきたいと考えております。　質問の特に学校周辺の横断歩道の白線が薄くなっていることへの対処とのことでありますが、通学路に配慮した環境を整備するために、学校周辺を重点的に、松阪警察署、県松阪建設事務所、松阪市教育委員会、市の関係機関など、現地で合同点検及び確認を行い、横断歩道など規制表示は公安委員会へ促進要望をお願いし、外側線などの規制以外の路面表示は新規事業の中で整備し、交通事故発生の抑止に取り組んでいきたいと考えております。　　　　　〔都市整備部長　谷口保司君降壇〕　　　　　〔総務部長　中出　繁君登壇〕 ◎総務部長（中出繁君）　私のほうからは、４点ほど御答弁させていただきたいと思っております。　１点目ですが、大学奨学金についてでございます。これにつきましては、制度の内容であったり、現状であったりというものもあわせて御答弁をさせていただきたいと思っております。　松阪市大学奨学金制度につきましては、昭和５８年に旧松阪市において、松阪証券株式会社から奨学金原資として５０００万円の寄附を受け、これを基金として昭和６０年度に創設をしました。平成１２年度には旧松阪市内の匿名の方から５０００万円の寄附を奨学金原資に加えまして、この制度ですけれども、貸し付け型ということでなくて、給付型ということで、制度を運用してきたところでございます。当該制度につきましては、制度開始時から基金利子により運用を行ってまいりましたが、昨今の低金利により、平成１５年度からは基金の取り崩しを行いながら運用しているところでございます。寄附者の意向も踏まえまして、少しでも長く多くの学生に奨学金を給付し、社会に有意義な人材の育成を図るということで、実施をしているところでございます。　大学奨学生の選考につきましては、松阪市から将来有望な人物を輩出することを目的とし、松阪市大学奨学生選考委員会委員の投票によりまして選考しておりますが、選考の基準といたしましては、松阪市大学奨学金に関する規則第１条に規定する「将来社会に有為な人間の育成に寄与する者」であるかについて、願書に記載する奨学金を希望する理由及び大学で何を学び、どのようにして社会に貢献したいかをテーマとした８００字程度の小論文により、また同規則第２条に規定する「向学心に富み、学術優秀で高等学校長が推せんする者」及び「経済的理由で学資の負担が困難である者」であるかについて、卒業高等学校長の推薦書、大学進学調査書、世帯状況及び所得状況により判断し、大学奨学生としてふさわしい者を選考しているところでございます。　大学奨学生の採用者数ですけれども、毎年県内大学に在学する者から２人、県外の大学に在学する者から２人を採用しており、県内大学に在学する者には月額２万円、県外大学に在学する者には月額３万円を給付してまいりましたけれども、三重中京大学の閉校などにより、県内、県外の応募者に偏りが出てまいりましたことから、平成２７年度からは県内、県外を問わず、申し込み者全員の中から大学奨学生としてふさわしい者４人を選考しているところでございます。　先ほど議員から御提案もいただきました選考に漏れた学生への対応についてでございますけれども、これまでも大学奨学金を申し込みに来られたときも含めまして、随時奨学金等について御相談をいただくような状況があれば、この大学奨学金以外に、先ほど御紹介もいただきました松阪市勤労者生活資金の貸付制度であったり、社会福祉協議会が所管します生活福祉資金の教育支援資金、さらには、三重県が所管します母子父子寡婦福祉資金貸付金の就学資金などの活用についても御案内を申し上げておりましたけれども、さらには、最近では各大学におきましても、独自の奨学金制度もふえてきておりますことから、大学に問い合わせていただくことなどについても説明をさせていただいたところでございます。　今後につきましては、大学奨学金の願書受け付け時におきまして、これら貸付制度についても皆さんに御案内をさせていただきたいというふうに思ってございます。　次に、採用者は毎年４人ということですけれども、あと何人かふやすことはできないかという御提案もいただきました。松阪市の大学奨学金制度の応募資格におきましては、向学心に富み、学術優秀な学生であることなどのほか、経済的理由で学資の負担が困難である学生として規定しておりますけれども、所得制限を特に設けているわけでもございませんで、当該奨学金制度につきましては、低所得者対策というよりは、むしろ松阪市から将来有望な人物を輩出することを目的としているものでございます。また、当該奨学金制度につきましては、寄附により松阪市大学奨学基金を設置し、基金の取り崩しにより運用しているものでありまして、これまで寄附者の意向により少しでも長く多くの学生に奨学金を給付し、社会に有為な人材の育成を図るということから、毎年大学奨学生としてふさわしい学生４人を採用しているものでございます。仮にこの奨学金制度を拡充するという場合には、拡充する内容が制度の目的と合致しているかどうか、あるいは拡充することで基金の枯渇が速まるということをどう考えていくのかといったことも整理する必要がございますし、場合によっては、寄附者と相談することも必要だというふうに考えてございます。　いずれにしましても、誰のため、何のため、公平・公正なサービスといったことも念頭に置きながら、まずは現行制度の目的を達成するために、適正な奨学生の採用に努め、効果的な奨学金の運用を図っていくことが重要であるというふうに考えてございます。　なお、奨学金制度につきましては、松阪市で行っているもののほか、国や県、あるいは大学独自の制度といったものなど、さまざまなものがございますので、ぜひそういったものの活用というものも考えていただければというふうに思ってございます。　次に、２点目でございます。障害者差別解消法の御質問をいただきました。これにつきましては、全体の取り組みにつきましては福祉部長より答弁をさせていただきますが、市役所の中での取り組みにつきまして、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。　障害者差別解消法において、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供など、地方公共団体が差別を解消するための事務事業を行うに当たり、職員が遵守すべき服務規律の一環として、法第１０条に職員の対応要領を定め、遅滞なくこれを公表するように定められております。これを受けまして、松阪市では、各部局の代表で構成いたします障害者差別解消法に関する庁内検討会を平成２７年１１月に立ち上げ、現在までに２回委員会を開催し、各部局で過去に障害者の方々が来庁された場合、どのように対応してきたか、また事前にどのような配慮をしているのかを集約するなどして、松阪市職員としてどのような合理的配慮の提供ができるのか検討しているところでございます。各部局からは、約１８０件の具体的事例や事前配慮が報告されるなど、多くの住民の方々に接する機会の多い行政機関であることを再認識しているところでございます。　また、次回の検討会におきまして、障害者団体の方々にも御出席をいただき、当事者としての意見を伺う機会も予定しており、法の趣旨に沿った実効性のある職員対応要領を今年度内に策定をさせていただきたいと考えております。　また、平成２８年度の早い時期には、今回策定いたします職員対応要領について職員研修といったものも通じて、周知をしていきたいというふうに考えております。　３点目でございますが、公契約条例についてお答えをさせていただきます。　この公契約条例につきましては、昨年の２月定例会で市民クラブの松田議員、あるいは田中議員から御質問をいただいた際に、私から研究会を立ち上げ研究させていただきたい旨の答弁をさせていただきました。それまでにも多くの議員の皆様から公契約に係る課題についての御質問をいただく中で、平成２７年６月に課長級職員を主体に公契約のあり方研究会を設置し、物品・役務に係る入札契約方法の改善や公契約条例制定を主なテーマとして研究を行ってまいりました。研究会につきましては、計４回開催するとともに、別途、事業者及び従事者に対するアンケートもさせていただき、平成２８年１月１９日には公契約のあり方に関する調査検討報告書として入札及び契約審査会への報告があったところでございます。　このうち公契約条例にかかわるものとしまして、まずアンケート結果でございますが、条例制定の必要があるかないかについて、事業者のアンケートで最も多かった回答は「必要ない」で６３件、４０％、従事者のアンケートで最も多かったのは「わからない」という回答で６２件、５０％でした。「必要ある」との回答は事業者、従事者アンケートともに２６％となっております。また、条例制定の影響について、事業者アンケートでは事務負担増や下請業者への指導に対する懸念の声も多くございました。なお、従事者アンケートでは、収入や賃金額についても聞いておりますけれども、「収入がふえている」が５２件、３６％に対し、「減っている」が１４件、１０％、さらには、賃金額については最低賃金額を下回る状況にはなっていないということを確認させていただいたところでございます。　次に、研究会につきましては、最低賃金を上回る賃金の下限額を定めた条例、公契約条例、言いかえますと、市の契約について最低賃金より高い賃金を条例で定めることについて研究を行ってまいりました。その中で、まずこのような条例を制定する意義でございますが、労働者の良好な労働条件が確保されるということで、労働者の意欲向上並びに業務の適切な履行につなげるとともに、地域企業の安定受注や地域経済活性化につながるというふうに考えられております。　また、このような条例を制定する場合の課題ですけれども、実質的に受注企業の賃金水準決定に影響を与えることにならないか、あるいは税の有効活用として、費用対効果の観点からの整理が必要ではないか、制度の効果と発注者、受注者の業務量との関係で、対象とする契約をどこで線引きするのかなどの課題が出されるとともに、最低賃金の水準については、最低賃金法の議論の中でしっかりやってほしいといった意見もございました。さらには、最低賃金の水準の妥当性について説明責任を果たせるのか、説明責任を果たすためには、審議会等において専門的かつ慎重な議論が必要ではないか、下請業者の賃金支払いについて元請業者に責任を負わせられるのかといった課題も出されたところでございます。　結果といたしまして、アンケートでは事業者、従事者ともに条例制定の緊急性は高くなく、事業者からは、事務負担増や下請事業者への指導に対する懸念の声もあり、また、多くの課題が想定される中、条例制定を急ぐよりも、まずは物品・役務に係る入札契約方法の改善に取り組み、より実効性のある公契約制度の拡充を目指すべきとされたところでございます。　なお、物品・役務に係る入札契約方法の改善の中では、事業者の法令遵守の徹底につきまして、これまで以上の措置が盛り込まれておりますので、この点に関しましては、公契約条例と同様な行政指導が可能になるというふうに考えているところでございます。　最後４点目でございますが、陸前高田市の支援についての質問がございました。陸前高田市とのかかわりにつきましては、後ほど危機管理室長のほうから答弁をさせていただきたいと思っておりますけれども、私からは、職員派遣について御答弁をさせていただきたいと思っております。　陸前高田市を含めた東日本大震災による被災自治体への職員派遣につきましては、震災発生以降、平成２６年度末で延べ９万１９７人の職員が全国の自治体から被災自治体に派遣されております。しかしながら、被災地の復興状況は津波災害対策のための用地取得や土地のかさ上げ工事等に多くの時間を要したため、復興事業はこれからが本格化するものであり、災害公営住宅などのまちづくり事業や港湾・道路などの基盤整備事業は今後数年間がピークであるとの状況でございます。　これら業務量の増大に伴い、被災市町村の人材不足も依然として深刻な状況であります。平成２７年度におきましては、人材確保要請数１４１０人に対しまして、充足数１１９５人であり、２１５人の不足との状況であります。昨年１２月には総務省より全国の自治体に対し、平成２８年度の職員派遣を要請しており、人員確保要請数は１５４９人と昨年度比で１３９人増となっており、陸前高田市におきましても、５９人の派遣要望数が届いております。加えて、本年１月６日付で全国の都道府県知事及び市町村長宛てに総務大臣書簡が発出され、職員派遣により一層の力強い協力の依頼があったところでございます。　本市の陸前高田市への職員派遣でございますが、平成２５年より実施しております。この間、陸前高田市への業務上での貢献だけでなく、新規採用職員における現地研修や民間レベルでの交流など、派遣職員が橋渡し役となり、本市の防災意識の向上にも大きな役割を果たしているところだと認識しております。平成２８年度につきましても、継続して職員１名を派遣する予定でございます。　今後におきましては、被災地の復興状況並びに人員の要望状況も踏まえ、毎年度その都度判断をしていきたいというふうに考えてございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔総務部長　中出　繁君降壇〕　　　　　〔健康ほけん部長　山敷敬純君登壇〕 ◎健康ほけん部長（山敷敬純君）　それでは、健康ほけん部のほうから、２点につきまして御答弁させていただきたいと思います。　まず初めに、いおうじ応急クリニックの実績について御答弁させていただきたいと思います。　いおうじ応急クリニックにつきましては、先ほど市長のほうからも答弁がございましたように、昨年１１月１日から診療開始ということでございます。実績につきましては、２８年１月末日までの３カ月間におきまして、市が委託しております時間帯におけます受診患者数につきましては、１０９２人ということでございます。１日平均にしますと約２０人ということでございます。いおうじ応急クリニックの診療時間につきましては、市内の診療所とか休日夜間応急診療所の診療時間と重複しない時間帯を委託させていただいておるものでございまして、毎週木曜日、日曜日及び祝日の午後０時半から午後８時まで、それから、毎週金曜日、土曜日の午後１０時半から翌日の午前８時までということで委託を行っておるものでございまして、先ほど３カ月間の患者数１０９２人と申し上げましたけれども、そのうち９４５人、８６．５％でございますけれども、これが木曜日、日曜日、祝日の受診ということでございます。１日平均しますと２９．５人。それから、金曜日、土曜日の深夜帯でございますけれども、これが１４７人でございまして、１日平均６．１人となっておりまして、休日の午後が多いという状況になっておるところでございます。　なお、現在のところ、当クリニックにおける診療上の問題が生じておるということは報告がございません。　２点目でございます。地域包括ケアにつきまして、市長のほうから概要を御答弁申し上げましたけれども、詳細につきまして私のほうから申し上げたいと思います。　高齢者の多くの方々は、自宅のほうで最期を迎えたいというふうに望んでおるということでございまして、在宅生活の中で医療・介護がしっかり受けられる体制づくりの地域包括ケアシステムの構築が非常に重要となっておるわけでございます。この点につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、松阪市地域包括ケア推進会議というのを平成２６年７月に発足させたところでございます。メンバーとしましては、医療・介護の専門職のほか、地域の関係者など３６人で構成をしておるわけでございます。この３６人中１３名の方が医師という形で構成をさせていただいておるところでございます。　その推進会議の活動でございますけれども、在宅医療を進める上での課題抽出といたしまして、医師会に所属する各医師とか、訪問看護ステーションへのアンケートを行ったり、市民啓発の一環といたしまして、昨年７月からですけれども、「高齢者の暮らしを考える」と題しまして、毎月連載の市広報に地域包括ケアのテーマとして記事を載せたり、また、昨年７月１１日には、在宅医療に関する市民向けの講演会を開催したり、こういった啓発についても行っております。また、この推進会議の核といたしまして、医療や介護の関係者が互いに連携を深めて、在宅で患者さんに適切な対応ができますように、これまで３回の他職種勉強会というのを開催してきたところでございます。この勉強会につきましては、在宅での医療とか、リハビリとか、口腔ケア、こういったものをテーマといたしまして、違う職種の方々が先ほどのテーマを一つのグループで検討していただくという意見交換、こういったものをしていただく中で、自分たちの職種がどのように活用できるのかというものを考えていただくということで、こういう勉強会を開催しておるところでございます。　さらには、先ほども市長が申し上げましたように、視察にも行かせていただいております。この在宅医療と介護の連携を実際をどう動かしていくかということについて、ことしに入ってからですけれども、１月２１日に医師会の会長を初めとしまして、３名のドクター、それから、地域包括支援センターの主任介護支援専門員２人、それから、市の職員２人ということで、合計７人でございますけれども、他職種の連携、在宅医療の取り組みということで、先進地でございます千葉県の柏市、流山市のほうに視察をさせていただきました。今後の松阪市の取り組みのヒントを得ることができたのではないかなと考えておるところでございまして、このような形で行政と医師会が一体となって、今在宅医療・介護の連携の協議を進めておるという状況でございます。　さらに、地域包括ケア推進会議の運営幹事会というのがございまして、月１回のペースで行っております。これにつきましても、医師の方３名も含めまして、歯科医師会の方、薬剤師会の方、保健師の方、リハビリの専門職の方、地域包括支援センターの方、こういった代表の方が運営幹事会のほうでいろんな検討をさせていただいておるというのが現状でございます。　このような形で、今後とも在宅医療の関心を高めて、在宅医療にかかわる医師、訪問看護の方をふやしていく、また、そういった取り組みを強化していくという部分につきまして、医師会などの関係機関と連携しながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔健康ほけん部長　山敷敬純君降壇〕　　　　　〔福祉部長　薗部　功君登壇〕 ◎福祉部長（薗部功君）　それでは、私からはことしの４月から施行されます障害者差別解消法に対しまして、どのように取り組んでいるのか、また取り組んできたのかという件につきまして御答弁を申し上げます。　差別解消法の周知でございますが、法の対象に民間事業者が含まれているといったこと、また市民等に対しましても、この法律の趣旨の理解を得る必要があるということから、２７年度におきましては、自治会連合会役員会、また障害者週間における街頭啓発、またイベント時におきまして、チラシの配布を行ってまいったところでございます。また、３月には松阪駅、伊勢中川駅におきまして、街頭啓発を計画しているところでございます。これらのほかに、商工政策課が実施しております企業に対する障害者雇用促進に係るトップセールスに私も含め、福祉担当職員も同席をいたしまして、障害者差別解消法についても直接お話をさせていただいているところでございます。　また、施行までにあと１カ月となってまいりました。来週、全戸に配布されます広報まつさか３月号におきまして、その特集記事としまして、表紙を含め、５ページにわたり、障害者差別解消法を中心に、障害者に係る記事を掲載するなど、周知に努めていくところでございます。今後もあらゆる機会を通じまして、周知を図ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔福祉部長　薗部　功君降壇〕　　　　　〔危機管理室長　鈴木政博君登壇〕 ◎危機管理室長（鈴木政博君）　私のほうから、東日本復幸支援事業の予算説明会の中で、松阪市とのかかわりの深い陸前高田市と説明させていただきましたことについて御答弁させていただきます。　まず、平成２３年３月１１日の東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地への松阪市の支援でございますが、発災当初の災害用備蓄品の提供、市営住宅の無償提供や義援金箱の設置など、また陸前高田市を初め被災を受けた複数の市に医療専門職等の職員の派遣を行うなど、さまざまな支援を行ってまいりました。陸前高田市につきましては、以降も職員派遣の実施やイベント交流等を通じての支援を継続して行ってまいりました。この継続的な支援を深いかかわりといった表現をさせていただいたものでございます。ここにこれ以上の深い意味はございません。　次に、東日本復幸支援事業につきまして御説明させていただきます。イベントへの参画といったところでございますが、平成２６年度より事業化し、陸前高田市産業まつりへの参画を行う中で、被災者の方々に少しでも松阪市の応援を感じ、活力としていただきたいという思いと、支援市町のブースにて松阪市の特産品ＰＲを兼ねた販売を行い、その売上金などを災害復興支援寄附金という形で寄附を行ってまいりました。　また、この事業の側面といたしまして、イベントに参加することで、被災地の地域住民や消防団員の方々と直接的に触れ合うことにより、被災当時には報道されなかった事象やお気持ちなども聞くことができ、そのつながりから、お話を伺った現地の消防団員の方に、本年２月２１日に本市が開催いたしました松阪市消防防災講演会に講師として来ていただいております。被災当日の消防団員の役割や教訓、反省点など、松阪市の消防団員が今後どのような活動をすべきか、また災害が発生した場合の活動の重要性、その反面、自分の命は自分で守ることの重要性のお話をいただいております。この講演では、報道されなかった詳細な事態や、消防団活動時の危険性など、大変貴重なお話をいただくことができたことも、これまでの両市のかかわりの中で生まれたものだと思っております。　発生から５年が経過し、全国的にも被災地への思いが薄れる中で、現在の被災地、とりわけ陸前高田市が発信しております「被災地を忘れないでほしい」といったこの言葉の意味には、東日本が受けた悲惨な状況を他県の市町に決して同じ悲劇を繰り返してほしくないという強い思いが込められております。この思いを受けて、危機管理室では、派遣されていた職員を中心に、「被災地を忘れない」をテーマとした地域への出前講座を新たに設け、被災地の状況を伝えることで、東日本大震災を改めて感じていただき、それぞれが防災意識を強く持っていただくよう努めているところでございます。　これらの東日本復幸支援事業の目的は、単に支援という形ではなく、被災地である陸前高田市が強く発信されているように、被災地の災害実証結果をもとにした反省と教訓を生かし、当市の防災啓発に生かしていくことと考えております。今後も細くて長い関係を続け、現地の復興状況や被災地の思いを出前講座や防災訓練、啓発パネル等の機会を通じて、市民等に示すことで、近年発生が懸念されております南海トラフ地震に対する市民の日ごろからの備えの気持ちや行動につながり、そのことが災害時の被害の最小限化となるよう、今後も努めていきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔危機管理室長　鈴木政博君降壇〕　　　　　〔環境生活部長　川口日出一君登壇〕 ◎環境生活部長（川口日出一君）　それでは、環境生活部におきましては、２点御質問をいただきました。　まず１点目でございます。飯南の風力発電と下蛸路町に建設が予定されている大規模牛舎建設の２つについて、現在の状況について御質問をいただいたところでございます。　現在、市域における自然環境あるいは市民への住環境を保全していく上で重要な事項であるとの判断におきまして、飯南町深野から大石町にかけての白猪山周辺におけます１２基による風力発電事業計画、そして下蛸路町地内におけます大規模牛舎建設計画につきまして、松阪市環境保全審議会を開催しているところでございます。現在の進捗状況でございますが、まず初めに、風力発電事業でございますが、昨年の１２月１日に環境影響評価制度に基づきます計画段階環境配慮書というものが事業者から公告・公表されたところでございます。制度の手続に基づきまして、資料の縦覧・閲覧がなされ、誰もが事業者に対して資料についての意見を述べることができる期間が設定をされたところでございます。また、事業者から松阪市としての意見を求められましたので、松阪市におきましても、本年１月７日に市役所内で風力発電事業計画にかかわる１３の部署によります庁内調整会議を開催いたしまして、行政の視点から意見を事業者に述べさせていただきました。１月２２日には、松阪市環境保全審議会を開催し審議をお願いしたところでございます。そして、２月８日には審議会から答申をいただき、翌日の２月９日には市長意見を事業者に提出したところでございます。また、１月２９日には三重県知事意見が、２月１９日には環境大臣意見が事業者に対して提出をされたところでもございます。　次に、大規模牛舎建設計画でございますが、この事業計画におけます松阪市環境保全審議会を開催いたしましたのが平成２５年６月１８日でございますから、既に２年半が経過したところでございます。これまでの間、さんぎんアリーナでの地域住民によります大規模な建設反対集会、市議会や三重県議会それぞれの議長宛てに建設反対要望書の提出がされております。そして、平成２７年１月２３日には、林地開発許可申請の許可権者であります三重県知事に対し、３万人を超える建設反対署名の提出、さらには、市内５地区の自治会連合会の代表者や、関係する議員の皆様方で組織いたします下蛸路町牛舎計画対策協議会が設立され、平成２７年１０月２７日には改めて松阪市長に対する大規模牛舎建設反対を求める要望書が提出されたところでございます。　現在におきましては、議員からもお話がございましたが、下蛸路町牛舎計画対策協議会を中心に、今後の対応について定期的に協議の場を持たれている中で、行政といたしましても、協議会の場に出席をさせていただきながら、皆様方と一緒に今後の対応などについて考えていく、こうした姿勢を続けていきたいというふうに考えているところでございます。　２点目、市民サービスの向上について、戸籍住民課窓口を毎日２０時まで延長することにつきまして、具体的にどのようにされるのかという質問でございました。　現在、戸籍住民課において行っております平日の時間外窓口でございますが、平成２２年１０月から行っているわけてございますが、月曜日の１７時１５分から１９時まで、住民票の写し、戸籍謄抄本及び印鑑登録証明書などの証明書の発行業務と印鑑登録業務について、３名の職員において行っております。この平日時間外窓口も６年目を迎えるわけでございますが、問い合わせの中には、通勤の帰りに行きたいのであるけれども、１９時ですと行けないなとか、月曜日だけなのかというふうな御意見もいただく中、市長の意向もございまして、平日時間外の拡大延長を行っていこうとするものでございます。　そして、今回計画しておりますのは、業務については現行と同じ内容を行い、開設日については月曜日から金曜日まで毎日行い、時間を１９時から２０時まで延長していこうとするものでございます。また、時間延長に伴い、自動交付機も１９時から２０時まで発行していきたいというふうに考えておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔環境生活部長　川口日出一君降壇〕　　　　　〔産業経済部長　杉山正樹君登壇〕 ◎産業経済部長（杉山正樹君）　私からは、企業誘致戦略についてと産業支援センター構想について、この２点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。後ほど、産業経済部にいただきました特産松阪牛については、福井農林水産担当理事より御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。　近年の企業の設備投資の状況につきましては、事業の効率化や生産性の向上を目指し、既存工場への機械設備や建屋の更新などの投資が中心になり、新工場を建設するための土地の取得に対する投資は縮小傾向にございます。企業が土地に対して投資する場合、工場の統合や集約といったことを念頭に、工場などの再編拠点化が検討されていると分析しております。　したがいまして、これからの企業誘致は、県外や市外からの企業誘致はもとより、既に松阪市に進出していただいた企業や、地元の企業が新たに工場を増設するといった事業拡大もあわせた誘致活動を展開していく必要があるというふうに考えております。　外からの企業誘致により、地域経済を支える施策と、地域の既存企業への支援や企業間連携といった内側の地域にも着目した企業誘致政策に注力し、地域産業を高めていけるよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。　その起爆剤の一つが航空機事業の進出でございます。松阪地域は自動車部品や電子部品、医薬品や食品製造等、幅広い業種が集積しているのがこの地域の特徴であります。そして、このほど新たに航空機産業の進出により、さらにこの地域のポテンシャルを高めていく要素が加わりました。現時点におきまして、県外から航空機部品メーカーと９社の企業誘致が成功し、航空機部品生産の一貫生産体制と言われる松阪産業クラスターが構築されようとしております。ことしの秋、１０月には松阪中核工業団地の三菱重工業松阪工場におきまして、ＭＲＪ等の生産が本格稼働いたします。物づくりの頂点に立つ先端技術集約型産業である航空機産業を松阪市の次世代産業として育成、振興し、国内における航空機生産の重要な拠点化が図られるよう取り組んでまいります。　このような航空機産業の進出を基軸に、地元雇用や多くの設備投資が見込まれる製造業を中心とした企業誘致を市長のトップセールスとしてしっかり取り組ませていただきたいと考えております。　次に、産業支援センター構想についてでございます。　産業支援センター調査事業は、市内の中小事業者が持つ悩みや課題を解決できるような支援施策が今後必要であると考え、他の市町村で効果を上げている事業者支援の先進事例を調査し、本市に合った中小事業者支援施策を研究するものでございます。平成２６年１月に国においては、停滞する日本経済を再生し、産業競争力を強化するため、産業競争力強化法が施行されました。当市においても、地域ビジネスサポート事業を実施し、市内での創業者をふやすよう支援してきており、今後は既存の中小事業者が持つ悩みや課題を解決に導けるような支援施策と考えております。具体的には市内の地場産業や製造業、小売業などの中小事業者が持つ新商品の開発や販路開拓、経営改善などのさまざまな課題や悩みを解決し、売り上げの向上に導くなどの支援をしている先進地の事例を視察調査し、産業支援に関する庁内各課とともに、より効果が出るような支援施策の創設に向けた研究を行うものでございます。予算的には先進地視察時の旅費及び支援施策検討時のアドバイザーの講師謝礼金が主なものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔産業経済部長　杉山正樹君降壇〕　　　　　〔農林水産担当理事　福井重幸君登壇〕 ◎農林水産担当理事（福井重幸君）　それでは、特産松阪牛について御答弁申し上げます。　子牛のトップブランドである松阪牛は、その肉質や信頼度などにより、高い評価を得ており、国内ブランド牛のアンケート調査でも不動の１位に輝いており、非常に高い評価を得ている地域の宝と考えております。しかしながら、海外での知名度は神戸ビーフに１歩も２歩もおくれており、昨年アメリカに初輸出をした際も、現地の方で知っている人はほとんどおりませんでした。国においては、平成２６年８月に農林水産物食品の輸出戦略が策定され、和食ブームによるグローバルな食市場の開拓を推進し、牛肉の輸出額を平成３２年には２５０億円（平成２４年度現在では５１億円のもの）を目標に、米国やＥＵ、香港、シンガポールなど、新興市場で一体的な日本食材の販売促進等を実施していく計画となっております。　このような中で、三重県と連携し、昨年１月にアメリカへ初めて特産松阪牛を輸出し、また今年度はミラノ博覧会や香港での三重県フェアなどに輸出し、海外での松阪牛のＰＲに努めているところでございます。現地での評価は、肉質や味などで非常に高い評価をいただきました。また、それと同時に、商業輸出での課題も浮き彫りになっております。海外では、既に他の産地の和牛が流通しておりますが、そのほとんどが高級な部分、ヒレ、ロースだけの輸出であります。また、アメリカやＥＵでは、松阪牛の知名度が総じて低いということもわかりました。平成２８年度では、商業輸出に向けた方向性の協議を松阪牛生産者を中心に、肉牛事業者等関係者と検討してまいりたいと考えております。　松阪牛は国内でもトップクラスの販売価格であり、商業輸出した際に肥育農家に十分な利益が上がり、品質や安全性でも国内同様に厳しい管理をして、海外での評価を高めていくことが大切であります。ＴＰＰの状況により、今後海外への牛肉輸出の加速化も予想される中で、松阪牛関係団体の総意のもと、本格輸出に向けた統一したルールを構築していく考えでございます。　また、これと並行して、海外での松阪牛のＰＲもＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）、また民間企業などの力をかり、三重県と連携し、よりＰＲ効果が高く松阪への誘客が図れるものを優先して実施していきたい、このように考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔農林水産担当理事　福井重幸君降壇〕 ○議長（大平勇君）　暫時休憩をいたします。午後１時、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分開議 ○議長（大平勇君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 ◆２０番（松田俊助君）　それでは、再質問をさせていただきます。まず、市長のほうから、先に答弁いただいたところから。　床上浸水の関係です。端的に言いますと、名古須川の興和紡跡地６メートルを県が買っているわけです、土地は両側を。市長答弁されたように、確かに鉄道があって、ＪＲと近鉄がある、そこへの水路の幅を広げることによって崩れていくということは十分承知をしているわけです。しかしながら、興和紡の中、６メートルをずっと県が買っているわけです。そしたら、例えば筋向かいに鉄橋へ水が行かんようにして広げることはできると思えへんか。それで、川がこうあったら、こっちへ広げて鉄橋へ当たらんように広げてしまって、興和紡の中だけを広げるという、可能性としては、僕は前からそれを言っているんやけれども、なかなか県がしてくれない。何のために６メートル買ったんやろなというのも一つの疑問ですし、その辺は今後の研究会、県との合同会議の中で一遍話し合いはしてほしいなと思います。少しでも水がたまらんようにというのが願いです。　それと、私とこのポンプ場にはカメラがついています。私とこと、松崎、松ヶ島に市のカメラがついているわけです、水がどれだけ来ておるかというのを見るために。これは見ておるところが危機管理室やと思うんです。現実に、この前の８月２５日の大雨のときに市役所の職員が来たのは、僕とこの腰まで来ておるときに来ただけで、それまで何しておったんや。テレビを見ながら、カメラをきちっと見ておるのかどうなのかというのが極めて疑問に思ったんです。見ておれば、水がふえてきた、今どんな状況やというのがわかるはずなんです。そしたら、あのときはポンプが動かなかったんで、一挙に水が来たそうなんですけれども、それなら市が飛んできて、ポンプ場を何とかするとか、業者を呼ぶとか、業者が来たのがずっと後、水が引いてからでした。そういう何のためにカメラがついておるのかなと、それも疑問に思っているんです。そこら辺、カメラがついておるんやったらついておるで、きちっと見ながら、今後も今どういう状況で水位が上がっておるのか、どういう状況なのかというのを見ておってほしい。要望しておきます。頼みます。そうせんと、また何どきうちは水つきますので、つかないように、市長のほうでぜひともお願いをしたい。　それから、市長の答弁の中で３世代同居の話をいろいろと言っていただきまして、今後研究していくということで答弁をいただきました。研究していくというよりも、３世代を啓発していくことから始めてもらったらそれでいいんかなと私は思っています。事業をせいとかいう話じゃなくて、まず啓発をして、少しでも３世代が住めるような形、昔の生活水準というか、僕らの時代はそうだったんです。３世代、４世代住んでおったわけですから、そういうところに啓発をしていくことも大事ではないかと思いますので、そこら辺もお願いをしたいと思います。　市長に、今興和紡の話を出しましたので、もし何か答えていただけるんなら答えてください。
   ◎市長（竹上真人君）　本当にこの川の話、ちょっと長目の答弁になるかもわかりませんが、私が松阪市を見ておりまして、やはり松阪市の弱点の一つは河川だろうなと思っています。市街化がある程度進む中で、それに対応した川の整備ができていないというのが実情だろうと思います。そんな中で唯一進んだのが、昭和５７年に大災害を受けた阪内川です。これにつきましては、当時でたしか１７名のとうとい命が失われて、それで阪内川を一気に改修工事をやるということでございました。ところが、そのほかの河川につきましては、本当に遅々として進まない。　今、県でも相当に努力をしていただいておることは私も十分に承知をしております。例えば、県の事業として河川事業で三渡川、百々川、要するに同一市で２つの河川事業を同時にやっていただいているのは松阪市だけでございます。また、県の調査でも、危険な河川のたしか１番目、２番目あたりに名古須川というのは位置づけされておりまして、何とかしていかないかんと。先ほども言いましたけれども、住民の生命、財産を守るというのは行政の基本中の基本だという思いがございます。ですので、何とか効果が出るような事業をしていきたいと。　県も非常に努力はしていただいていますけれども、例えば百々川、昭和５０年代から既に事業が始まっております。ですから、既に３０年以上が経過しているわけでございますが、いまだに国道２３号までも来ていない。河川事業の本当に難しいところは、今も議員御指摘をいただきました、興和紡跡のところは買収が済んでいるんやと。ところが、河川はいわゆる下流から広げなかったら、途中を広げてしまうとどうしても狭いところに水が集中する。そこで非常に危険な状態になるというのが明白なことでございまして、一たび用地の交渉で難航すると、事業が前に進まない。本当に用地買収が１００％済まないと川を広げていけないということから、非常に長い年月がかかっていくのだと思います。　私どもとしては、ですから今回はもう少し違う観点から、抜本的なものでなくても、暫定的でもいいので、例えば下水道とタイアップする中で雨水排水について下水道整備をしていくとか、さまざまな方法をもっと考えられるはずなんだという観点から事業を進めていきたい。そのために、県の皆さん方と、そして我々も一緒になってそういったシミュレーション、いわゆる浸水被害がどういった形でなされていくのか、またその発生のメカニズム等々の解明もしながら、それの対応を考えていきたい。先ほど私、１０年で効果が出るということで答弁でも申し上げました。要するに長らく計画ばかりをやるわけではなくて、実行していくという形で県と市が協力しながら進めていきたいと思っておりますので、その点に関して御理解をいただきたいと思います。　さらに、先ほどいただきました３世代同居・近居という話でございます。議員からは、啓発していくことが非常に大事やという御指摘をいただきました。私も非常に重要なことであると認識をしております。さらに研究していくと申し上げましたのも、やはり事業としてこういったことが全国的にされている中で、松阪市でも取り組んでいく一つの方法かなという気もいたしています。これからまだ、きょう御質問いただいた中で御示唆もいただきましたので、いろいろ研究しながら進められるところを進めていきたいと思っていますので、御理解いただきたいと思います。 ◎危機管理室長（鈴木政博君）　カメラにつきまして、危機管理室に河川用カメラといたしまして、名古須川と百々川の２カ所、現地の様子を見られるようなカメラが設置されております。通常、雨の際ですと、議員おっしゃるようにカメラも見ながら、監視もしながらというところで努めておるところでございますが、その浸水時につきましては、非常に短時間にたくさんの雨が降って、本部のほうもパニックになっておりました。カメラを見る余裕もなくて、市民の対応に追われるというところがございまして、申しわけございませんでしたが、カメラに注視できなかったというところがございますので、今後はその辺は気をつけていきたいとは思いますが、このあたりで御理解いただきたいと思います。　以上です。 ◆２０番（松田俊助君）　理解はしておるんやけれども、ただ８月２５日の大雨というのは、ほかのところはそんなに見る必要なかったんと違うか。たまたま僕とこはポンプが動かなかったので大水害になったんで、その当時、維持管理課の職員が黄色い車で１人来ましたよ。もうそれは水がこんなところまで来ておるときに来たけれども、もっと早く来て、ポンプが動かんでと、僕はなかなか手動に切りかえるのがわからなかったんです、そのときは。それでそのままほってあって、何ともできなかった。市の職員が来て、早く見つけておれば、手動に切りかえられたんかなという思いもしていました。だから言うのであって、松阪市全体でほかのところが忙しかったという、あの８月２５日はなかったと思いますよ。床上浸水がなかったんですから、ほかでは、あの大雨では。僕とこ７軒だけなんです、床上へ入ったのは。　ということで、もうそれ以上言いません。カメラがせっかくついておるんですから、きちっと見ておってください。それだけ要望しておきます。　もう市長の関係もよくわかりましたので、次に移らせていただきます。　教育長に聞きます。中学生の自転車通学なんです。きのうのテレビやったか、自転車ではねた人が懲役３年食らいました。きのう、テレビのニュースでやっていました。それ以前には、中学生が飯南で自転車事故を起こして死なせるということもありました。そういったことを考えると、今、自転車、この前もそうなんです、スマホをしながら自転車通学しているんです。僕は随分それでも怒ったんです。そういう指導というのが、教育長は指導しておると言うんですけれども、一応とまとーずの教育とかいろんなことを言われましたけれども、現実にそれが生徒にとって物になっておるのかどうなのかというのが極めて疑問です。本当に自転車も今は自動車と一緒ですから、交通ルールを守らなきゃならん。罰金も食いますし、きのうみたいに懲役３年という事態も起こり得るわけですから、青少年の場合はそうはなりませんのでまだいいんですけれども、そういったことを考えたときに、自転車も極めて怖い話というふうに思います。　ですから、下校時をもう少し何かの方法で見回りできないのかなと。それぞれ小学校のボランティアは下校時に立っているところもあるんですけれども、そういうところでは生徒に注意はするわけですけれども、それ以外のところはなかなかされない。下校時が一番怖いというふうに今思っているんです。そういうところをきちっと生徒指導としてやってほしいし、もちろん学校の先生は大変忙しいのは事実です。ですから、学校の先生が帰りに立てとかいう話じゃないので、自転車通学という生徒指導をきちっとしてもらえれば、かなり変わってくる。昔に比べれば本当に今、登校時というのは変わってきています。随分とよくなった。それが何で下校時ができないのかというのが不思議でかなわんのです。そこら辺には、朝も先生らも立っていますし、目が光っている、ヘルメットをかぶっておらなかったらヘルメットと言って怒られるというのもありますけれども、そういったことも含めて、もう少し下校時の生徒指導、教育長、何とかできませんかと聞いているわけですから、御答弁してください。 ◎教育長（東博武君）　子どもたちの交通安全の、特に自転車の乗り方のマナーについて御心配をおかけしております。　道路交通法改正がありまして、議員からも今おっしゃっていただきましたように、例えば子どもたちの傘差し運転であるとか、ヘルメットの登校時の着用であるとか、以前にも増して随分よくはなってきているのも事実でございます。御指摘は下校時の子どもたちの状況であると思いますので、特に中学校での下校時といいますのは、大半が放課後クラブ活動をしております。クラブが終わってからの子どもたちの下校の状態ということになっていきますので、学校では例えば午後５時にクラブ終了時刻が定めてあるとしますと、その時刻に一斉に先生たちが校門付近、あるいは少し離れたところに立って指導はしております。先ほど説明させていただきましたように、子どもたちの２列、３列走行、あるいは右側通行とか、そういったところを発見したときには声をかけるなどの指導もしながら、時には保護者、ＰＴＡと連携しながらさせていただいているところではありますが、少し学校から離れた状態の子どもたちの下校状況はといいますと、まだまだ課題があるように思いますので、今後ＰＴＡ、関係機関ともそのあたりもしっかりと声も聞かせていただきながら、学校でも指導していく必要があるかなと思っておりますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ◆２０番（松田俊助君）　指導のほう、よろしくお願いしたいと思います。　それから、あといじめの問題なんです。僕も相談を受けたときに、その子どもというのはゲームセンターへ行って、ちょっと障害を持っておる子なんですけれども、お金を取られてというのが始まりなんです。そこからいじめが発生したという状況だったんです。ゲームセンターなんかへ行くと、どうしてもそういう悪い子もおれば、いい子もおるし、そこで接点があって、いじめが発生する。そんなこともあると今回つくづく思ったんです。ですから、学校ではＯＢの先生がいわゆる青少年健全育成でゲームセンターなんかへ回ってもらっているしと思っているんですけれども、具体的にはそれは土曜とか日曜、ふだんの日は余りしていないんじゃないんですか。あるいは祭りとかというときはよく腕章を巻いて見かけられますけれども、そうでない限りはなかなかパトロールというのはやられておるのかどうなのかと、ちょっと疑問に、目に見えていない部分です。ここら辺をどう考えているのかというのと、あといじめのアンケート調査の内容なんですけれども、どんな内容で調査しているのか。簡単で結構ですから、こういう内容というのがあればお教え願いたいと思います。 ◎教育長（東博武君）　まずは、補導状況でございます。青少年センターのパトロールということでございますが、子どもたちの先ほどの下校時刻に合わせて中心にパトロールも行っておりますが、夜間補導につきましても計画的に実施もし、県の条例とかゲームセンター等への立ち入りについては、１６歳未満立入禁止の規制もございますので、子どもたちに声をかけながら、そういった時間外の入場であれば子どもたちに直接、あるいは店の管理者に依頼をするとか、そういうことをしております。ゲームセンターがそういったいじめの温床になっているというところも事実ございますが、いろんな場面で補導員が子どもたちを見たときに、できるだけ声をかけて子どもをそういった危険から遠ざけることも現在しているところでございます。　２６年度の実績としまして、ゲームセンターでの声かけが４９３件の補導件数です。カラオケでは４８件といった実績が上がっておりますので、これについては今後もしっかりと続けていきたいと考えております。　それから、いじめのアンケートの内容でございますが、これは夏休み明けに主に学校では実施し、質問項目としては、クラスの中に自分自身も含めていじめられている人がいないか、ほかのクラスやほかの学年の生徒の中にいじめられている人がいないか、いじめのことをどうして知ったのか、いじめを知ったとき、どうしたのか、どんないじめがあったのか。あるいは、先生や保護者、地域の人といった周りの大人にしてほしいことはありませんかといった項目で、無記名も含めて調査をさせていただき、子どもたちの守秘義務等もございますので、そういった情報を学級の課題、あるいは子どもたちの今後の相談活動にしっかりと生かして、いじめの未然防止に努めているところでございます。 ◆２０番（松田俊助君）　ありがとうございます。そのぐらいで、あとまだたくさんあるので、次に包括ケアの話。正直なところ、ここまで進んでいるというのは思っていなかったんです。そういう医師会ときちっと協議会を持って連絡をとり合ってやっている。千葉県の柏へ視察に行ったということで、柏市は随分有名なところで、あと尾道も有名なんですけれども、そういった視察へも行っていただいているということで、ありがたいなとは思います。それが一歩前へ進んでいくことにつながっていければ、より地域で訪問医療も含めて、介護とセットの形で地域で面倒を見られるのが一番いいかなと思います。ぜひとも前へもっと進めていただきたいと思います。それだけ申し上げておきます。　あと、障害者差別解消法についてですけれども、４月１日から施行はされるんですけれども、早くから取り組みがされているというように今も教えていただきました。私が一番願っているのは、雇用との関係というのが一番なんです。これも毎年、障害者の雇用の関係は言わせていただいているんですけれども、ハローワークとの関係でそれなりに成果は上がっているかに思います。この前、わかばの父兄の皆さん、親御さんが来て、市長に要望を出しましたけれども、現実はまだまだなんです。行きたくても行けない、なかなか障害者に対して門戸が開かれていないというのが現実でございます。そういった状況も含めて、この差別解消法を機会に捉まえて、そういう企業に対する啓発、啓蒙も含めてやれないのか。　いわゆる雇用とは別なんですけれども、現実は同じ障害者問題ですから、そこを企業主なんかが特に理解を深めてもらうためにも、この差別解消法というのが随分と役に立つ話と違うんかなと私は思いました。ですから、雇用とは別なんですけれども、いま一歩、雇用が前へ進んでいかない、障害者の門戸がなかなか広がっていかないという現状を考えたときに、それぞれの事業主もこの差別解消法施行に伴って、何かをしなきゃならんし、基本もつくらなあかんし、いろんなことをしなきゃならんと思うんですけれども、そこら辺、事業主に対する指導というのは、この差別解消法に基づいて松阪市ができるんですか。そこら辺が僕も余りわからんのやけれども、どうなんでしょうね。難しい話なんですか。 ◎福祉部長（薗部功君）　指導に関してでございますけれども、これは県のほうが今、国から移譲を受けてしているというところがございます。それで、その件に関しての窓口は、我々福祉部の障がいあゆみ課でそういう相談窓口は４月以降開いていきたいとは思っております。今議員おっしゃっていただきました事業所に対してというのは、その中においてそういう件がございましたら、我々一旦窓口として受けさせていただき、県といろいろと協議をしながらまた進めていければと考えているところではございます。　以上でございます。 ◆２０番（松田俊助君）　そういえば、差別解消法には事業主への指導というのは書かれていない。今ちょっと見ておるんやけれども、行政は差別をなくすために邪魔な部分は取り除いてやらなきゃならんよと書かれておっても、事業主に対してはないような気がしたんです。対応要領、対応指針というのは行政ごとにつくる話であって、事業主には、民間業者には障害を理由とする差別を禁止することだけしか載っていない。どうなんですか。 ◎福祉部長（薗部功君）　もちろん事業者に対しましては努力義務というふうにはなっておるわけでございますので、その中において事業者には我々から相談に応じた指導というか、啓発はしっかりしていかなければならないというのはあるわけでございますので、そういった意味で今御答弁申し上げたというところで御理解いただきたいと思います。 ◆２０番（松田俊助君）　ありがとうございます。あと、行政に相談窓口は義務づけられるわけですね。義務づけられると思うんですよ。それはつくる気があるのかどうなのか。それと、支援協議会、今でも名前は違うけれども協議会はあるわけですね、団体の入った市との関係は。今回の障害者差別解消法の支援地域協議会というのはつくってもつくらなくてもいいとは書いてあるんですけれども、つくるにこしたことはないという書き方なんです。それをつくる気があるのかないのか。あとこの２点だけ、お聞かせください。 ◎福祉部長（薗部功君）　先ほど事業者の関係で少し御答弁させていただきましたが、窓口に関しましては、４月から我々福祉部障がいあゆみ課を窓口として、市民の方が見えましたらそこで御相談に応じたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　そして、地域協議会の設置はどうなのかというお話をいただいたところなんですけれども、今も議員おっしゃっていただきましたこの組織におきましては、今学識経験者なり障害者団体、福祉事業所の組織、２１名で構成されております松阪市障がい者地域自立支援協議会というのを持っております。その中にこの差別解消法に係る組織を設置しまして、今もこの年度も協議をさせていただいているところでございまして、当面の間、この組織で話もさせていただきながら進めてまいる中で、また何かあったときには別で組織をつくるかどうかというのはそこで検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２０番（松田俊助君）　よろしくお願いいたします。　最後、陸前高田市の話。言いたくないんやけれども、何か前のほうで笑われたので、何で笑うのかなと思って、質問しておる最中に。　僕が聞きたかったのは、危機管理室長、復幸支援事業でイベントをやっておってもしようがないやろと。「ふっこう」の「こう」は「幸い」と書いてある。あんなの日本語にあるの。日本語であんな字を書くの。「ふっこう」の「こう」は、普通は「興す」でしょう。「幸い」ですよ、「こう」は。この解釈、どうするんですか。教えてください。 ◎危機管理室長（鈴木政博君）　陸前高田市、東日本復幸支援事業ということでございますが、復幸という字はいわゆる造語でございまして、再び幸せを取り戻していただけるように支援していくというところで考えておりますが、そういう思いを込めてこういう事業名としていると考えております。ただ、私の前任者といいますか、前任者の思いを込めた形でこういう事業名をつけたということで考えておるところでございます。　それと、イベント等への参加でございますが、先ほど御答弁させていただきましたように、その中でいろいろな向こうの方々とのつながり、お話をお聞きした中で松阪市の防災、この辺の地域の防災意識の高揚などにつながるような事業へのつながりというものも今年度から行っておるところでございますし、今後もそういったところを生かしながら防災対策に努めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ◆２０番（松田俊助君）　何と理解していいかわからん、正直今の説明で。市長はどうお思いですか、「ふっこう」の「幸」。このままこれを続けていくつもりでおるの。 ◎市長（竹上真人君）　議員御指摘のように、じゃ、何かもとからすごくかかわりがあって、なぜ陸前高田なのかというお話も先ほどいただいたと私は理解しますし、それと今の復幸の造語の事業名に対して、被災地に対して幸せという字がどうなんやという御質問やと思います。ただ、私は思いますのに、この３月で５年になります、震災から。その間、さまざまな形で松阪市が陸前高田市に対して支援をしてきた経緯というのがございます。この１１月も、私の代理として小林副市長に戸羽市長と会ってきてもらいました。来年度からの人の派遣も含めて、一体どうやという話で名代で行ってもらいました。やっぱりまだまだ人が欲しいんやと。　先ほど総務部長からも説明をさせていただいたとおり、５年目を迎えても、これからが本当の事業が始まるというところで、まだまだお手伝いをしてほしいと言っておられますので、これは我々として支援していかないかんと思います。既にこれだけの年月やってきた関係がございます。そしてまた、危機管理室長から答弁をさせていただきましたけれども、イベントへ参加するのも、本来であれば多分こういったいわゆる産業振興の部分は商工になるんじゃないかという議論も、昨年秋に危機管理のほうから私のほうへ言ってきました。しかし、言いましたのは、あなた方が行くのが大事なんやと。危機管理部門が陸前高田へ行って、いろんな形で向こうの危機管理部局を含め、そしてまたさまざまな皆さん方とかかわりを持っていくことが大事なことなんやと。だから、引き続きいわゆるイベントの参加も危機管理のほうで担当して行ってほしいと申し上げたところでございます。　名前等は別に私はこだわっておりませんので、気に入らんから変えろと言われれば変えますけれども、やっぱりそのつながりというものは、危機管理部局を中心にこれからもさせていただければと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆２０番（松田俊助君）　陸前高田と別に復興支援をするなと一言も言っていませんので、これから基盤整備しなきゃならん大変な状況やとは思いますよ。それなら、もっと人を出すべきやと。戸羽市長がまだ人足らんと言っているわけですから、あと１人でも２人でも、復興イベントに出す余力があるんなら、そっちの基盤整備のほうへ回したらどうなんですかと僕は言いたいわけです。そっちのほうが大事でしょう、復興するには、イベントよりも。　それと、復幸の幸というのは、やっぱりこれは全国的に見てもこんな復幸ってあらへん。松阪市だけでしょう、幸いを使っておるのは。そう思いますよ。普通の復興にして、本当に真剣にもっと前向きに陸前高田へ人を送り込んだらいいですよ。いいと思いますよ、僕は。基盤整備しなきゃならん、土地区画もきちんとしていかなきゃならん、そういう事業というのはやっぱり市の職員でなきゃできないわけです。それなら応援を出すべきですよ。僕はそう思います。だから、全然否定はしてないの。ただ、やり方が、イベントなんてする必要はないと僕は思っています。市長は市長で、今考えを言われましたから、それも大事なことや言われたのでそれ以上言いませんけれども、本当に必要なら基盤整備やら、陸前高田市が今後存続していくためにも、今そこの住民の皆さんが何を必要とするのかというところを行政としてのお手伝いというのができるというふうに思います。そのことだけ申し上げておきますので、あとは字を変えるなり変えないなりは好きにしてもらったらいいですけれども、変えなかったらいつまでも言うよ、悪いけど。やっぱりこの字は合わんと私は思います。復幸の幸は。　ということで、いろいろ申し上げました。まだたくさんあと残っているわけですけれども、どうも質問の仕方が僕も下手くそでして、関連の関係をきちっともう少し出して質問したらよかったんですけれども、もうそれぞれの仲間の皆さんがやってくれますので、あとは今から私の後、永作議員から牛舎問題、風力発電、特に環境の問題について質問させていただきますので、答弁のほう、よろしくお願いして、私の質問はこれで終わります。　　　　　〔２０番　松田俊助君降壇〕　　　　　〔１９番　永作邦夫君登壇〕 ◆１９番（永作邦夫君）　それでは、松田幹事長の関連質問ということで質問をさせていただきます市民クラブの永作です。　久方ぶりの質問席ですので、実は２年前の代表質問の関連で牛舎問題以来でございますけれども、そのとき山中市長でしたけれども、牛舎関連で質問をいたしました。そのときに飯南の風力発電、前回のお話でございます。平成２２年に環境保全審議会から答申が出たというあの答弁、風力発電の話が牛舎の環境保全審議会の関係で出てきた答弁の中に、環境アセスは整っているけれども、地元の住民の意向でオジャンになったというか、できなかったという答弁がございました。そういう市の意向をわかっていながら、今回、白猪山の風力発電が出てきた背景は何なのかなと。例えば住民、またはその周辺で風力発電よしと、つくってくれという雰囲気があるのか。それとも、あの土地は御存じのとおり昨年海住議員も質問されて、皆さんも御存じだと思いますけれども、市の土地が９割近くある。そういう状況の中で、前回オジャンになったにもかかわらず、なぜ再度こういう話が持ち上がってきたのか。その背景は何なのか。市はおいそれと簡単にはゴーと出さない状況をわかっていながら、なぜ出てきたのかなと、まずこの前の海住議員の質問で思ったところです。　それで、今回こういう環境保全審議会に諮られておる２つの事業について、特に林地開発について大きな開発ですので、２つをとって質問するということに至ったわけですけれども、まずこの背景について、なぜ再度出てきたのかなということ、市長はどうお考えですか。 ◎市長（竹上真人君）　正直申し上げまして、私も何で出てきたかは存じ上げておりません。ただ、背景が変わった要因を１つ挙げるとすれば、風力発電の事業自体が環境アセス法の対象事業になったというのは、前と今の大きな違いなんだと思います。ですので、今回の事業者は新しい環境影響評価法に基づく配慮書というものから、私どもも意見書を出させていただきましたけれども、そういう法律に基づく手続に基づいた環境影響評価のやり方を始めているというところでして、実際に地域でもって何かが変わったということも存じ上げておりませんし、背景として新たなものが加わったわけでもないと思っております。 ◆１９番（永作邦夫君）　ありがとうございます。前回の海住議員の質問の中で配慮書ということを初めて聞いたんですけれども、そういう形が変わったということで市長の答弁ありますけれども、それにしたところで、いかにも私個人的には、あの中でああいう状況でオジャンになった中で、なぜかなという、それが頭にまず一番あったこと。簡単に前の状況が変わったとも思えませんし、また何としてもあそこでなけりゃならんという、ほかにも立地条件の合うところがあると思うんで、どうも解せんところがございますけれども、そう言われてみるとそうかもわかりませんけれども、何かあるのかなという、市長の答弁を聞きましたけれども、まだ納得がいかんですけれども、それはそれとして、まず私が最初にこの風力について思ったことを述べさせていただきました。　２月８日の環境保全審議会の答申が出ました。それに基づいて市長が配慮書に対する意見を出されたということで新聞報道にもありましたけれども、その影響配慮書に対する環境保全審議会の答申を見てみますと、最初のところを少し読ませていただきますけれども、大規模かつ長期にわたる開発の過程及び運用に当たり、健康、生活環境、景観及び災害等への影響について懸念を抱くことについては言をまたない。そうした地域住民の懸念に真摯に向き合い、それらへの影響に対して最大限の努力で極力回避または最小限にとどめるよう配慮し、事業者としての説明責任を果たすとともに、地域住民の理解を前提として事業を進めること。こう答申の初めに言われておるんです。　特に、地域住民の理解、これは前市長の環境保全審議会答申に対するいつも住民の理解がまず第一やということを言われていますので、一番大事なところやと思うんですけれども、環境アセスと今回の配慮書については、プロがつくってくる書類でございます。その事業を何としてもやろうという目的のもとにつくられた書類です。それと、プロがそれこそいろんなデータを集めながらつくった書類ですので、法的にはまずこの配慮書にしても、これから出てくる環境影響調査にしても、結果、まず問題のない書類が出てくると思います。　後で質問します牛舎問題もそうなんですけれども、そういうプロがつくった完璧とは言いませんけれども、完璧に近い書類が出てくるというのが予想されます。そこを住民とかが、これはどうや、これはどうやというのはなかなか難しい。ただ、住民の感情、それに対する拒絶感というか、例えば目に見えない電磁波とか、これまでにあの地域では急峻な斜面ですから、災害も出ております。そういうことの心配がまず頭にあると思うんです。ですから、住民の方が反対もしくはもっと何とかこの部分に関してというのであれば、まずできない事業。ましてや市有地でありますから、市が返事をせんことにはできない問題。これは牛舎とはまた違います。牛舎はもう事業者が購入している土地なんです、これは違ったところなんですけれども。そういう中においてなぜというのがまたひっかかるんです。それで、市長がこの配慮書の答申を受けられて、意見書というのは県へですか、事業所に出された。その意見書の中身は聞かせてもらうことはできるんですか。 ◎環境生活部長（川口日出一君）　２月９日に出させていただきましたこの意見書につきましてですけれども、先ほど議員からも御紹介がございました。総論の部分を述べていただいたところでございますけれども、総論といたしましては５項目にわたっての記述、そして各論におきましては６項目にわたって記述をさせていただいたところでございます。　先ほどの総論以外のことを申し上げますと、事業実施想定区域の設定並びに風力発電設備等の位置、規模または構造、配置の検討に当たっては計画段階配慮書事項に係る環境影響の重大性の程度を整理し、反映してくださいということであったり、この事業想定区域につきましては、他の事業者による風力発電事業が環境影響評価手続の中で双方の事業を個別ではなく連続するものと捉えて地域住民、当該他事業者及び松阪市との協議調整に協力するよう努めることということであったり、事業実施区域の想定区域及びその周辺につきましては、林業、畜産業、水産業、農業各関係者にあっては環境変化により受ける影響が大きい中で、しっかり情報を提供し、理解を得て土地管理者並びに生業者等への支援が支障がないようにしていっていただきたいということであったり、環境保全の措置の検討に当たっては、環境影響の回避とか低減を優先的に検討して、代償措置を優先的に検討するようなことはしてはいけませんというようなことを総論として挙げさせていただいております。　各論につきましては、騒音、低周波音等の影響についてのお話であったり、この長期的な事業計画について最終の事業廃止に至るまでの事業計画も示していただきながら、さらには事業実施をしていく中で総合的な温室効果ガスの削減効果の評価というものも可能な限り示していただきたいというふうなこと。また、生態系に対する影響について可能な限り情報を収集して評価をしていただきたいということでございます。特に、天然記念物の生息がございますので、そこら辺もしっかり見きわめた上で検討をしていただきたいということでございます。また、地形及び地質に対する影響ということで、この区域につきましては急峻な地形でございますので、過去にも土砂崩れなどの甚大な被害も発生しておりますので、そのようなことについてもしっかり調査、予測、評価をしていただきたい。５番目としては、水環境に対する影響であったり、最終的には深野の段々田につきましては、全国棚田１００選にも選定されておるということで、この景観に対する影響についてもしっかり配慮していただきたいという内容のものを意見書として上げさせていただいておるところでございます。 ○議長（大平勇君）　途中ですけれども、暫時休憩いたします。午後２時１０分、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分開議 ○議長（大平勇君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 ◆１９番（永作邦夫君）　市長の意見書を聞かせてもらいましたけれども、まず住民合意ということが優先されると思うんですけれども、この件に関して、私、環境福祉委員会なんですけれども、これまで説明というか、そういう環境保全審議会配慮書の説明がなかったと思いますけれども、その都度また委員会で経緯なんかも説明をしていただきたいなと思うんです。牛舎も同じなんですけれども、先ほども言いましたように、プロがつくってくる、それこそ完璧に近い書類が出てきます。ただ、住民としては納得できない部分もいろいろあると思いますので、今後環境アセスなりに、ことしの予算にも出ていますけれども、議論をされると思うんですけれども、十分住民の意向を酌んでいただいて、結論というか、議論していただきたいなと思います。　風車問題については、ここまでで、次に、牛舎問題でございます。　書画カメラをお願いします。ちょっと見にくいですけれども、実はこれ、竹上市長が市長選の前に９月１８日、これは公表は可となっておりますので、このようなアンケートにお答えをいただきました。このアンケートを出したのは南虹が丘の牛舎建設反対委員会でございます。「牛舎の建設に関しては、地域住民の皆さんの合意が必要だと考えています。よって、皆さんの合意なしにはこの問題を進めることはいたしません」と、こう回答をされておるわけです。市長、これは公開可能ということですが、市長になられる前の答えですので、今もこのアンケートの回答に変わりはないか、まずそれをお聞きします。 ◎市長（竹上真人君）　まず、市長に就任させていただいてから平成２７年の１０月２７日、射和、徳和、神戸、櫛田、漕代の５つの自治会連合会の代表者や関係する地域の議員の方々などで構成する下蛸路町牛舎計画対策協議会から、大規模牛舎の建設反対を求める要望書を受け取らせていただいたところでございまして、そのときにも「住民合意なしに進めないスタンスは変えないので御安心いただきたい」とお答えさせていただきました。そのことに関しても、既に報道機関から皆様方に周知はされているというふうに理解をしております。よりまして、当時の、さっき自筆で書いてありましたものと何ら変わっていないということで御理解いただきたいと思います。 ◆１９番（永作邦夫君）　ありがとうございます。　先ほど市長が言われたように、１０月２７日には、７月に先ほど部長のほうから答弁がありました、昨年５地区の連合自治会長、それと周辺自治会長らで構成をいただきました下蛸路町牛舎計画対策協議会のメンバーで要望をさせていただいたところです。実は、環境保全審議会のあるメンバーの方に、昨年、何かの会議でお会いして、ちょっと牛舎のことをお話ししたら、意外な答えというか、その人も意外そうな顔で、「えっ、まだ諦めとらんのですか」という返事が返ってきました。それと、地区周辺住民に会うごとに、「どうなっておるのや」、「牛舎問題はもう諦めたんか」とか、「明和町に今度話があるで、あそこへあの業者が行くで、こっちはもうなくなったんやな」とか、いろんな市民から聞かれます。　そこで、現在、相手というか、建設事業者である藤本畜産の動きはどうなのかとか、まず１回目の環境保全審議会で地元説明会をしなければ２回は開けないと、特にそのときの資料もまだ足らない部分がある。そういうこともあって、説明会を開かんことには、２回目は開けないということで、その後、約３年になりますけれども、開かれておりません。今現在、事業者である藤本畜産がどういう動きをしておるのか、また、こちらの対策協議会の動きは逐一向こうの事業者もわかっておるということで、どういう状況なのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎環境生活部長（川口日出一君）　先ほど議員のほうからもおっしゃっていただきましたけれども、平成２５年６月１８日に第１回の審議会が開催されて、正確には２年半たってきておるわけでございます。その中で、いろんな形で変化しつつ経過をしておるわけでございますが、昨今の藤本畜産の動向についてお話をさせていただきたいと思います。　まず初めに、この事業者に対しましては、これまでの新聞報道資料などを逐一提供いたしまして、地域住民の動きなどを報告しているところでございます。また、最近では、昨年１１月１２日に事業者の代表者に市役所のほうに来ていただきました。そこで改めまして、地域代表者で組織する下蛸路町牛舎計画対策協議会を設立されたこと、そして、１０月２７日には協議会として市長に対し、建設反対の要望書の提出があったことを直接報告させていただいたところでございます。　また、改めまして事業者に対し、現在の事業に関する考え方を尋ねておりますので、その内容につきましては、大きく４項目に分けて御説明をさせていただきたいと思います。　１つ目につきましては、土地利用についてでございます。建設予定地については、市街化調整区域でありまして、牛舎以外といっても、土地利用に制限があって、できる事業は限られていることもあり、他の事業を考えることは現実的に難しい状況であるということでございました。　２つ目につきましては、牛舎経営についてでございます。牛舎経営については、基本的に地域住民の理解、協力が必要と考えているとのことでございまして、現状において、強行的に事業を進めていくようなことは考えていないということでございます。しかしながら、建設反対であるなら、何に反対なのか、反対なりの意見などを出していただかないと、事業者としても対応のしようがないということでもございました。　３つ目につきましては、三重県への林地開発申請及び松阪市への開発行為の届け出についてでございます。いずれの書類も定められている審査等の期限を過ぎているが、現在のこうした状況におきまして、県や松阪市に対し許可等の要求をするといった考えはないということでございます。しかしながら、土地の購入に際してそれなりの投資もし、相当な期間もたってきているので、資本投資という部分では会社への影響も出始めてきておるというふうな状況でございます。また、仮に林地開発許可がおりたからといって、事業を強行するようなことは事業開始後の畜産経営を考えると得策ではないので、現在の状況において強行するようなことは考えていないということでございます。　最後に４つ目でございますが、今後の動きについてでございます。事業者といたしましては、先ほども述べたとおり、牛舎経営に関しては基本的に地域住民の理解、協力が必要であると考えておるということでございます。そこで、事業者としては、規模の縮小も視野に入れつつ、住民の方々の理解を得て事業を行っていきたいと考えているというふうに話されております。環境保全審議会におきましては、まずは住民説明会を開催するようにと指示を受けておりますので、できるだけ早い時期に住民説明会を開催していただけるよう土台づくりをお願いしたいと、そのようなことでございました。　以上が現在、市として把握しています事業者側の意向ということでございます。 ◆１９番（永作邦夫君）　ありがとうございました。　藤本畜産の意向というか、そういうものを教えていただきましたけれども、話があってからもう３年近くとまった状態であります。今明和町でも４００頭規模の牛舎問題が出ております。周辺住民の半数以上の反対署名も出ておると聞いております。明和町の場合は、もともと牛舎があったところで休業しておったということで、簡単に設置というか、牛舎ができるのではないかと、町としてもどうしようもないなと、そういう考えもあったように聞いていますけれども、その地域の半数以上の反対の署名が出てから、町の態度も変わってきたと聞いております。明和町の動向とか、明和町のことは把握してみえるのかということと、明和町の業者は違うので、私はわかっておるんですけれども、市民はそれこそ、もう明和町にできたら松阪はできやんやなという声もあります。そういう市民の皆さんにはっきりと、明和町の業者はまた別やということも知らせる意味で、明和町のことが部長、わかってみえるのであれば、お答え願いたいと思います。 ◎環境生活部長（川口日出一君）　先ほど議員もおっしゃったとおりでございますけれども、我々も新聞報道で把握している程度の状況でございまして、この明和町に建設計画している事業者と本市の下蛸路町に建設計画している事業者というのは全く別の事業者であります。ですので、全く関係がないというふうに捉まえているところでございます。 ◆１９番（永作邦夫君）　実は昨年、明和町長にお会いする機会がございまして、今ちょっと療養中らしいですけれども、そのときに松阪の牛舎問題、明和町の牛舎問題について少しだけお話ししたことがあるんですけれども、町長もお会いした時点では詳しく把握ししてみえなかった。同じ松阪肉の地域内でこういう２つの問題が出てきておるので、町長に松阪の動向も踏まえながら、判断をしていただきたいということをお話ししたことがあるんです。　いずれにしても、地域住民のはっきり言えば迷惑というか、におい、騒音、それと松阪市にとっては水源の上流であります。前回の質問でも申し上げましたけれども、例えば予期せぬ大雨、特に時間雨量１００ミリを超えるような場合に、それこそ孫川を通じて櫛田川へ、ふん尿とかそういうものが流れる。または、九州でもありました口蹄疫のような伝染病で動かせやんというときに、果たして想定外で済むか。あれは想定外やったで済むかということになってきますので、これは地域住民の問題でもあるし、また松阪市の水源の上流でもあることから、松阪市全体の問題として捉えていただきたいなと思っております。　それと、昨年、２７年１月に知事に対して３万人を超える反対署名を周辺または市民の皆さんにいただき、三重県知事宛てに出したわけです。それに対して、前市長からは、知事は松阪市の意向を聞かずして許可はしないということを言われておったと聞いておりますけれども、今の開発許可権のある三重県はどういう意向なのかなというのもわかっておればお聞きしたいと思うんですけれども、いかがですか。 ◎環境生活部長（川口日出一君）　三重県におきましても、常に情報共有をしているところでございます。最近では、市長の指示を受けまして、昨年の１１月５日に三重県庁の農林水産部治山林道課を訪問いたしまして、改めて林地開発許可申請に関する考え方を伺ってまいったところでございます。林地開発許可申請につきましては、森林法におきまして「都道府県知事は第１項の許可をしようとするときは関係市町の意見を聞かなければならない」と定めております。これを再確認したところでございます。　林地開発許可の基準といたしましては、次の４要件、災害の防止、水の確保、水害の防止、環境の保全、これら４要件についてどうなるのか、こういった視点で考えていくことになるとのことでございました。県といたしましては、いろいろな制約がある中で、市の事情等も考慮し、市としての意見を待っている段階であるというふうなことをお聞きしてきたところでございます。 ◆１９番（永作邦夫君）　私も三重県知事に反対署名を出すときに、一緒に行ったんですけれども、そのときは農林部長やったか、知事には直接手渡すことはできなかったんですけれども、確かに３万人の重みは重いと思うんです。市長、３万人の重みについて、一言お願いします。 ◎市長（竹上真人君）　先ほどの答弁でも申し上げさせていただいていますけれども、住民の合意というのは、事業をしていただく前提になるというところでございます。地域の住民の皆様方が今そういった意向であるというのも理解をしているところでございます。 ◆１９番（永作邦夫君）　今回、環境保全審議会に係る２つの風力発電と牛舎問題を質問したわけですけれども、９月議会で海住議員からもお話がありました、例えばメガソーラーとか、環境保全審議会に係らない事案もあると思います。あのときに竹上市長は、今後検討するということを言われていましたけれども、そういう市民の住環境に影響を及ぼすような場合、環境保全審議会に係るほうはまだよろしいけれども、係らない事案の場合に、本当にどこへ相談したらいいのか、そういうような問題もこれから出てくると思います。そういうことに関しても、さきの９月議会の答弁にもありましたけれども、御検討いただきたいなと思います。　それと、特に牛舎問題は、まだまだこれから２回、３回、何回の環境保全審議会が開かれるかわかりませんけれども、前回にも言いましたように、周辺住民にとっては、それこそこの話が決着しなければ夜も寝られやん、それこそ引っ越しするにも引っ越しできやん。せっかくの水辺あり、緑ありの絶好の住環境の中で、突如として湧いた話でございます。明和町の牛舎問題、それと下蛸路町の牛舎問題、松阪肉が有名ブランドだからこそのこういう事案なのかなと思うんですけれども、松阪牛の問題はこの後、田中議員からありますけれども、私も改めて、松阪牛の問題、どこでも、それこそ雲出川から宮川の間やったら松阪牛やというふうな定義のこともいろいろまた次の質問もしたいと思うんですけれども、確かに松阪牛がふえて、それこそ松阪市のためになればいいというのはわかりますけれども、余りにもふえ過ぎたらブランド力も低下するんじゃないかということも言われます。　今回、牛舎問題は私が３回目、大平議員が１回され、海住議員もされております。本当に地域にとって、松阪市にとっても大きな問題でございます。飯南の風力発電もそうですけれども、下蛸路町の牛舎もそうなんですけれども、市民にとっては本当にストレスのたまる事案でございます。その地域の人にとっては本当に、先ほども言いましたけれども、もうこれがおじゃんになるまで、安心しておれやんというような事案でございますので、市民の意向を十分酌み取っていただいて、市長は意見書を出されるように、再度お願いをいたします。　市長が所信でも言われましたように、公、民間にかかわらず、誰のための事業かということを十分、市民のための事業なんですから、民間であっても、それこそ市民が苦しんでは、その事業に対して、個人の利益だけではいかんと思うので、そこを十分酌み取っていただいて、この２つの案件なり、またこれから出てくるいろんな住環境についても十分、誰のための事業かということを肝に銘じていただいて、私の質問はこれで終わりたいと思いますけれども、市長、最後に、誰のための事業かについて、私は市民のための事業、住民のための事業だと思っておるんですけれども、誰のための事業かというのをもう少し詳しくお願いします。 ◎市長（竹上真人君）　私は、基本的な考え方として申し上げたところは、我々のいわゆる行政というものに対する事業のことについて言わせていただいたつもりではございますが、その大本のベースの話は、公平・公正という立場だというふうに私は常々考えております。議員御指摘のような民間の事業につきましては、それぞれに事業者さんがおのおのの思いがあって、それぞれの立場でされるということでございます。それに対して私どもが、いわゆる行政の立場でかかわれる部分と、そうでない部分というのは、もちろん出てくるだろうというふうに思います。その際においても、公平で公正な対応というのが重要なんだというふうに思います。そこで恣意的にとられるようなことであるとか、そういったことがないようなことは厳にしていかなくてはならない。　先ほども少し風力の話も出ましたけれども、前の議会でもそういう御質問もございました。私どもは、事業の説明はしませんよと。制度の説明ならば地域の皆様方にきちんとした形で、こういう制度なんやということはしますけれども、事業に関して、事業者のお手伝いをするような、そういった形はしません。もし地域のほうから手伝いをしてほしいというのであれば、それはお手伝いをいたしますよと。そこら辺のところをきちんと公平・公正な立場でやっていかないかんというふうに私は思っております。答えになっているかどうかわかりませんが、そんな形でいきたいと思います。 ◆１９番（永作邦夫君）　ありがとうございました。　公と民間は違うと言いながらも、市民あっての事業、市あっての事業でございますので、先ほども言いましたけれども、繰り返しになりますけれども、飯南にしても、下蛸路周辺にしても、本当にすばらしい住環境やと思っています。また実際、棚田あり、水辺あり、森林、緑があり、本当にすばらしい住環境を壊すことのないように、また市民の意向を十分酌み取っていただきながら、市長としての賢明な判断をしていただきますようにお願いをいたしまして、私の関連質問を終わります。　次、田中力議員から関連質問がございますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。　　　　　〔１９番　永作邦夫君降壇〕 ○議長（大平勇君）　続きまして、田中議員。　　　　　〔２６番　田中　力君登壇〕 ◆２６番（田中力君）　市民クラブの最後の関連質問をさせていただきたいと思います。大変短気でございまして、余り長く説明をされるといらいらしてきます。簡潔に御答弁いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。　それでは、まず私の関連質問といたしまして、産業支援センター構想についてから質問に入らせていただきたいと思います。　松田議員の質問に対しまして、少しお答えをいただきました。その話を聞きまして、このセンター構想について、まだこれから始まる、いわゆる緒についたばかりのことだと認識をいたしました。したがいまして、市長の思いといいますか、これを書かれたことについて、１点だけお聞かせいただきます。　産業支援センター構想、まだ先進地視察をしたり、あるいは事業者の悩みや課題を聞いてあげると、そういう話だったというふうに記憶をしておりますが、将来的に産業支援センターはどのような構想をお持ちなのか、将来ビジョンを少しお教えいただきたいと思います。 ◎市長（竹上真人君）　私は、産業支援センターの必要性というものを感じておりますのは、まず、我々の松阪市が置かれている状況の中で、少し長い答弁になりますけれども、実はこの前も、２８年１月１日現在と２７年１月１日現在で住民基本台帳で人口を調べてみました。そうしましたら、何と１２３９人、１年間で人口が減少しております。その中でも６５歳以上の高齢者の人口を見てみますと、１年間で８００人ふえております。ということは、６５歳以下で２０００人からの人口減少が起こっているというふうな勘定になります。そうやって考えますと、やはり急激な人口減少を今私どもの松阪市は迎えつつある。早急にやっぱり何とかしていかなくてはならんというふうな思いがございます。　そんな中で、大きな一つが雇用の問題でございます。それを特にじゃ今、さまざまな企業の誘致活動であるとか、たまたまＭＲＪは非常にうれしい形で我々のところへ来ていただきましたけれども、そのほかの企業誘致活動がそういった大々的に成功しているかというと、なかなかそういうわけでもございません。やはり我々の地域にある中小事業者の皆さん方が元気になっていただく、そうした中で雇用もふやしていただくというふうな取り組みをやっていかなくてはならんと思っています。　そんな中で、特に今、きちんとした技術もあって、ところがなかなか飛躍ができないという中小事業者の皆さんはいっぱいおるわけです。そこで、例えばビジネスマッチングと言われる橋渡し役を担ったりであるとか、また中小企業の場合はマーケティングというところで非常に弱い部分もございます。そういった部分のお手伝いをするであるとか、先ほども言いました悩み事相談、販路の拡大とかさまざまな形のかかわりを持つことによって、そして中小事業者の皆さん方が元気になっていくような、そんなお手伝いをする支援センターをつくっていく必要があるというふうに私は考えております。　そのための第１歩として、２８年度はその立ち上げに向けての準備をしていきたいというふうに考えておるところでございまして、担当の職員に全国各地のいろんな先進事例、いいところをとってこようというふうなことで、２７年度も２カ所、２８年度にも３カ所行っていただいて、そのいいところを吸収しながら、よりよい形のものをつくっていきたいと考えておる次第でございます。 ◆２６番（田中力君）　ちょっと質問の仕方が悪かったですかね。もっと具体的に私は、将来、例えば産業支援センターというセンターをつくって、そこに産業誘致課あるいは企業誘致課というものを置いて、そこを中心に悩み事相談をしたり、あるいは企業誘致を積極的に進めていくと、そういうことかいなと思って質問したんですが、少しずれてしまいました。これは、まだこれから市長の構想が進んでいくというふうに思いますから、その都度質問させていただきますので、これはこれで結構でございます。　それから、企業誘致戦略でありますが、例えの中でＭＲＪを出されました。企業誘致というのは、基本的には市外、県外の企業を松阪に誘致して、雇用を中心に、松阪の発展に寄与していく、あるいは松阪の財政に寄与していくと、こういうことにつながっていくんだろうと考えておりますが、市長は常にトップセールスをする、このようにおっしゃっております。例えば、ＭＲＪでありますけれども、これは市長はかかわりがないというふうに思いますけれども、山中市長はトップセールスをして、例えば三菱工業へ行って、ＭＲＪを松阪でつくってくださいということをしたのかどうか、それが私はトップセールスだと思うんです。いろんな悩み事を聞いてあげるということもさることながら、やっぱりトップセールスは出向いて、直接その企業の責任者の方とお会いをして、ぜひ松阪に来てください、お願いしますという、そのことをストレートに私は思っているんです。　ですから、トップセールスをするということですから、いろんなところで、名古屋とか東京とか大阪とかで企業の皆さんに集まっていただいて、どうぞ来てくださいよということ、それはもちろんそうなんですけれども、もう少しきめ細かく、例えば松阪市の出身の方が企業の責任者になっておみえになる、そういうところに、ぜひ市長みずから出向いて、どうぞ松阪に来てくださいと、そういうお話をしていただく、あるいは少し乱暴な言い方かもわかりませんが、松阪へ来ていただければ、例えば３年間税金は無料にします、いただきませんと、そういう言い方も私はありかなというふうに思っています。少し短期的に見ると大変なことかもわかりませんが、長期に見ていけば、そこで１００人、２００人の雇用が生まれるような、そういう企業が来てくれれば、３年間の固定資産あるいは法人住民税、そういうものを無料にしたって全く差し支えないのではないかという思いをいたしております。　したがいまして、具体的な誘致活動、そういうふうにして市長が直接企業に出向いてお話をされるようなことを考えておみえになるのかどうか、ちょっとお聞かせください。 ◎市長（竹上真人君）　トップセールスというのは、議員御指摘のように、市長みずからがそのところへお邪魔をして、我が町に来てくださいといってセールスをしに行くのがトップセールスでございますので、議員御指摘のように、私がその対象の脈がありそうな社を直接訪問させていただいて、お願いをさせていただくつもりでおります。ですので、御指摘のとおりの御理解でお願いしたいと思います。 ◆２６番（田中力君）　市長は県にお見えになりましたし、県会議員もやられておりました。それなりの顔も売っておみえになると思いますから、大いに期待をしたいと思っています。　その関連として、実はお聞きしたいことが一つございます。松阪市にどうしても進出をしたい、こういう企業が今ございます。もう二、三年前から私はそういうことを言っているんですが、実はその立地が都市計画にひっかかっております。何とかこの都市計画を外していただいて、早急に事業にかかれるようにぜひ協力していただけないだろうかという話もございました。　ただ、もう少し詳しく言うと、総合運動公園ということで、都市計画が張られております。総合運動公園が今後その土地を含めて開発をされる、あるいは何かの施設をつくられるという計画があれば、その企業は断念をせざるを得ないかなと思います。そういうこともまだ考えていないという話でございまして、総合運動公園の開発が絡んでくるわけですが、早急にその判断をしていただいて、もしその土地を総合運動公園の施設に使わないということであれば、そこだけ都市計画を外せということになるのかどうかわかりません、どういう影響があるのかわかりませんし、都市計画決定をされておりますから、国からペナルティーが来るのかもわかりませんが、その企業は、地元雇用を最優先にして、ほぼ２０人程度雇用していきたいと、そんな話もお伺いをしております。残念ながら、今言いましたように、公園用地の都市計画が張られておりますから、全く動くことができません。そういう事情もあり、これから松阪市が発展していくためには、多くの企業が進出をしていただけることが必要だろうというふうに考えております。その点、その土地を少し、どう言うんでしょうか、平成３０年に一応のめどをつけるというような以前は答弁をいただいておりますが、それまで待たなきゃならんのか、あるいはそういうところについて、せっかく松阪に進出をするというふうに言ってくれているんですから、そのことについて、市は協力ができないのかどうか、その考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎都市整備部長（谷口保司君）　ただいま田中議員のほうから、先ほど言われました件につきましては、以前からお話をいただいておるところでございます。今総合運動公園につきましては、平成３０年をめどに、今の区域の完成ということを考えておるところでございますが、残りの今議員が言われていますのは、今の認可区域外のところのお話だということで承知しておるところでございます。これにつきましては、今後、２８年度から中間のマスタープランの見直しということで、都市計画の線引き変更を見直していくというところもございます。その中で、検証というのも当然出てくるわけでございますが、現在は平成３０年に向かって整備を進めております。ただ、今の整備の状況を見てみますと、この事業につきましては、国の補助をいただいて仕事をさせていただいております。これがなかなか満額ついてこないということもあって、若干延びているというふうな状況もございます。この辺も踏まえて、今後その辺の検証をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（大平勇君）　質問の途中ですけれども、暫時休憩をいたします。午後３時１０分、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分開議 ○議長（大平勇君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 ◆２６番（田中力君）　御答弁いただきました。ありがとうございました。　３０年ということでございますが、これ市長ね、若干補助金が入っていますから、少し早めると戻せ、返せということになるかもわかりません。しかし、もう二、三年待っておるわけです。あと２年待てということだろうと思うんですが、もう少しそれを早めていただいて、そのペナルティーがどれほどかかってくるかもわかりませんが、早く来れば早くその企業に就職できる人もふえるだろうし、あるいは先ほど言いましたように固定資産税、あるいは法人住民税等、大いに期待ができる。単に目先のことだけではなくて、将来的にその企業がずっとおってくれれば大きな財産になってくるわけですから、余り待たせますと、もう松阪やめじゃいということになる可能性もあるわけですので、ぜひ早急に御返事いただきたいな、あるいは許可をしてあげてほしいなと。もちろん地元についても話がありまして、地元も大いに賛成をしていただいているということもありますので、ぜひ早い決断をしていただきたいなと思っております。これは希望として申し述べておきたいと思います。それでこの項は終わらせていただきます。　それから、特産松阪肉でございますが、今永作議員から話がありました。少しそれに逆行していくんかなという気もせんこともないんですが、松阪牛、将来的に本格的な輸出に向けて布石を打っていくという決意を述べられておりますし、私、何回も言うんですが、特産松阪肉というのは唯一松阪が世界に誇れるブランドだと思います。香港にも行かれたということも聞いております。非常に評判がよかったという話も伺っております。ＴＰＰの問題を含めて、これから狭い日本だけじゃなくて、大いに世界に羽ばたく世界ブランドとして、より一層これは奨励してあげてほしいなという思いでございます。　それで、輸出に関しまして、実は三重県には四日市と松阪と、２つの処理場がございます。少し前に、これを１つに統合したいという県の意向も示されました。その後、この話については全く前を向いて進んでおりません。この県が示していただいた松阪と四日市を統合していくという話が今どうなっているのか、少しお教えをいただきたい。 ◎農林水産担当理事（福井重幸君）　議員御指摘のありました四日市畜産公社との経営統合につきましては、平成１５年に県からそういう経営の効率化のメリットの面で、松阪市の食肉公社との統合の話が来ております。ところが、平成２０年に松阪市は松阪牛のブランドの拠点として、四日市は食肉卸売市場として重要な役割があるというところで、再編の統合は見送られておるところでございます。それ以後の統合の話は今のところ来ておりませんので、よろしくお願いいたします。 ◆２６番（田中力君）　今の御答弁ですと、統合は難しいということだろうと思います。そうしますと、せっかくの特産松阪牛ブランド、松阪肉ブランドが、松阪で処理した肉を外国に持っていくということが今のところできないんです。処理場の施設がかなり老朽化もいたしております。そのことがネックになっているんかなと。他地域まで持って処理しなきゃならないという状況であります。　聞いたところによりますと、香港に持っていった牛、あるいはアメリカかもわかりませんが、群馬とか滋賀で処理をした肉を持っていったんだということになっています。せっかく松阪ブランドでございますから、何とか松阪で処理をして、松阪から世界に送っていくことができないのかなと考えております。今ある施設が老朽化になっているということでございますから、少しお金はかかるでしょうが新しい施設、その輸出に見合う国際規格に合うような施設にリニューアルといいますか、新たに建設していくという考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎市長（竹上真人君）　食肉公社の話でございますけれども、議員御指摘のとおり、今回輸出しましたアメリカ、香港、両方とも群馬県で処理をさせていただいて、そして輸出をさせていただいています。今も御指摘がありましたが、輸出するには相手国の基準をクリアする必要がございます。まず必要最小限の話で言いますと、輸出の相手が求めているのは、屠畜、解体、それから部位別のカット作業、これを１つの建物、施設の中で行うというところが大体最低条件でございますので、御指摘のように今の松阪食肉公社ではそこまでできる状況にないということでございます。　現在、主要な株主でございます三重県を中心に、松阪市、津市、伊勢市で行政部会施設整備検討委員会というのを組織させていただいています。この中で、老朽化に伴う今後の施設の整備や輸出対応を含めた建てかえなどの公社のあり方の検討を行っておりまして、今後想定される幾つかの数パターン、一度どういうふうな形で、例えば建てかえをするのであればどれぐらいかかるんだという検討をしていくというところに今なっております。　非常に我々が心配している話を申し上げますと、その当時、一口で大体１００億ぐらいかかるだろうということも言われておりました。ですので、もう少しきちんとした精査をしようと。今懸念している話は、やはりＴＰＰの話でございます。やはり生産者の側もどういった影響になるかなかなかつかめないという不安の声も聞いておりますし、特に我々がブランド牛だから影響がないかというと、そうでもないだろうと。何らかのそれぞれの影響は出てくるかなと懸念していると。実際にどうなるかはなかなか見えてこないところでございます。　特に、食肉公社の場合、大きく経営を左右するのは牛ではなくて豚でございまして、その処理頭数の増減によって相当経営に影響が出てくるというところで、特にＴＰＰの影響というのは牛よりも豚がどういった影響を受けるんだというところもはかりかねているという状況でございます。そういったことも念頭に置きながら、今さまざまな検討を行いながら、これからそのあり方を調査研究していくということで考えている段階でございます。 ◆２６番（田中力君）　大きな金がかかるということは承知いたしております。最低限、国際規格に合うような、あるいは輸出にたえ得るような施設の、私はリニューアルでもいいんかなというふうには思います。群馬まで持っていかな、あるいは近くでは滋賀県だったでしょうか、そちらに新たな施設ができたということもお聞きをいたしております。それにつけても、せっかく松阪が世界に誇れるものでございますから、何とか松阪市で処理から輸出までできるようなことも考えてほしいなと。　ただ、採算性もこれありですから、先ほどおっしゃったように牛よりも豚ですよという、これも聞きました。ただ、現状、豚の頭数についてはかなり減っているということも聞いております。であれば、市が行う事業について、採算性も大事ではあります、それを全く考えないということではないんですけれども、将来を見通して松阪が先行投資をしていくという、国や県を巻き込んでそういう施設を改修していくということは必要ではないかなと考えておりますので、一度じっくり御検討いただいて、できる限り自前でやれるように進んでいっていただければありがたいと思っています。　それと、今、但馬産の子牛が非常に高騰しているとお聞きをいたしました。１頭、今まで４０万程度だったものがほぼ倍、８０万程度出さないとなかなか買いつけができないという状況にもなっていると聞いております。今回、予算で補助金を少し上げられましたが、肥育に非常に時間がかかって難しいということも聞いております。これは今１頭１５万になったんですか。その程度でいいのかなと、たくさん輸出を目指すのなら、今の頭数で全く足らんわけですよね。国内消費だけでもなかなか手に入らないという話も聞きますので、それを海外に売っていくということであれば、大幅な頭数増をしていかないと、それに対応できない状況だろうと思います。肥育をされる皆さんがその程度の補助金で、果たして特産松阪肉の但馬牛の子牛を買ってくれるんだろうか、非常に心配をしております。結果的にそのことがふえないと、特産松阪肉ということで目指すわけにいかないわけですから、ぜひこの支援についてももう少し考えてもらえないだろうか、そんな意識はないのかどうか、お聞かせください。 ◎農林水産担当理事（福井重幸君）　議員御指摘のように、平成２６年１２月には平均価格が６５万円という値段になっておりまして、２７年度予算の補助金としては最大限８万円を出させていただいておりますが、２８年度からは１５万円を最高限度としたいと考えております。それで、２７年度の実績といたしましては、２６年度に比べ１４頭の増となりまして、６３頭仕入れていただいております。　それから、兵庫県の対応といたしましても、繁殖雌牛の現在１万６０００頭から２万頭に増頭する目標を掲げていただいておりまして、各種補助金等により子牛の頭数確保を推進していくということを聞いております。それも期待しながら、今後の動向を見守りながら検討していきたいと思っております。 ◆２６番（田中力君）　兵庫県についてはかなり大幅にふやしていただけると。しかし、問題はこっちですよね、どれだけ買ってくれるか。それが問題なんです。それが８万から１５万でいいのか。その程度で肥育農家は但馬牛を買ってくれるのか、そこが問題じゃないでしょうか。ひところ３０万の補助金を出すという話も伺っておりました、昔あったんですよね。それから比べたら逆に大分減っているじゃないか。真剣に松阪牛を世界戦略として、世界に売っていけるのか。仮に買い手があっても、おらんなら何にもならんですよね、対応できない。そのために下蛸路に３０００頭の牛舎を建てなさいとは言いませんけれども、それとこれとは全く違う話で、あの環境であそこに３０００頭の牛舎ができたら、それは住んでおれんです。ですから、そんなことはもちろん言いませんが、多くの肥育農家で但馬産の子牛を買っていただかないと、頭数もふえません。それは補助金は多ければ多いほどいいんでしょうけれども、何度も言いますが世界に誇れるものですから、もう少ししっかりと補助を出してやってあげる気持ちにぜひなってほしいなと思って、これはそれで置かせていただきます。今後の対応を楽しみにしております。　最後でございます、市民サービスの向上について。今回、市長の所信を読ませていただいて、具体的に市長の思いが出た唯一のものかなと思っています。選挙期間中も市長は市の業務について見直したり、あるいは適正に配置をしていくという話をされておりました。その一つの証左が出たのかなと考えております。その気持ちはよく理解をいたします。　しかし、今、週１回、月曜日７時までやっているやつが、毎日８時までになるわけです。先ほどの答弁で少しお聞かせいただいたのですが、まだ多くの議員の皆さんも現状をわかっていないというふうには思います。したがいまして、もう少し現状がどうなっているのか、どういう人員配置をしているのか、どういう勤務時間をとっているのか、このことについてごく簡潔に御答弁いただけませんか。 ◎環境生活部長（川口日出一君）　時間外の業務の内容でございますが、今月曜日に行っております業務を毎日実施していくという方向性で考えております。そして、職員の体制につきましては、３名体制という形で進めさせていただきたいなと思いますし、職員の待遇につきましては、１名については時差出勤し、２名については時間外対応という形で進めていきたいと思っております。 ◆２６番（田中力君）　現状そういう状況になっています。それをそのまま継承していくという認識でよろしいか。変わりませんね。 ◎市長（竹上真人君）　川口部長からは答えにくいので、私のほうから。　まず、総論で申し上げますと、市役所へ来ていただく方で、今この戸籍住民の部署に来ていただく方というのは年間大体６万９０００人の方がお見えになります。平均しますと、１日当たりに直しますと、大体２８０人の方がこの証明書類の発行のために市役所に来ていただいている勘定になります。市役所の巨大組織の中でさまざまな用事で皆さんお見えになると思いますが、相当数がこういった簡単な証明書類の発行のために来ていただいているということだと思っています。もちろんお勤めいただいておる方も多数お見えになるわけでございまして、そういった方の行政サービスを考えますと、なかなか５時で終わってぽんと帰れる職場というのがたくさんあればいいんですが、労働環境という面で我々も努力はせないけませんが、やはり市内であれば夜７時なら来れますけれども、松阪市内でも他の市や町に勤めておられる方もたくさんお見えになるわけですから、なかなか夜７時には間に合わないという声もたくさんいただいているところでございます。　実際にどれだけの方の効果があるんだということも当然のごとくあろうかと思いますが、今後この前からも議論になっておりますけれども、他市ではマイナンバーカードの交付にあわせてコンビニでもって交付をするといった取り組みもやっていくとお聞きしています。我々もいずれそういったところへ向かっていくべきだと思っています。それまでの間、定着すればコンビニでもできるわけですから、わざわざ夜間に市役所を開いておく必要はないかもわかりませんが、それまでの間の措置として、こういったサービスは私は必要だと思います。　もちろん、議員御指摘のように、じゃ今の人員のまま、時間外で対応していくのか。そういったわけではございませんでして、やっぱり組織もそれなりに考えながら、十分に職員の労働環境もきちんと考えて、そういった配置もしながらやっていきたいと考えています。 ◆２６番（田中力君）　ちょっと先を越されましたね。　それでは、現在月曜日７時１５分まで窓口をあけております、週１回ですが。現状、これで何人ぐらいその期間に市民の皆さんが来られるかどうか、わかりますか。 ◎環境生活部長（川口日出一君）　平成２６年度でお答えをさせていただきたいと思います。１日当たりの来客数は１３名でございまして、平均取扱件数は２３．８件という状況でございます。 ◆２６番（田中力君）　１日１３人来るの、本当にか。１年間で１３人て聞いたよ。違うやろね。これは間違いないですか。　１日１３人お見えになるという、それを３人で対応される。役所ですから、いわゆるＢ／Ｃは関係ないのかもわかりませんが、しかし３人体制で２時間で１３人。それに時間外で今対応されておりますよね。それとは別に、マイナンバーの関係で時差で対応されているという、勤務時間の変更みたいなものですね。対応されておるように聞いておりますけれども、これ、いろいろ考えているという話でございましたが、時差出勤も今２時間ですから、７時１５分まで勤務した者が次の日に２時間おくれて１０時半に来るわけです。これがもう１時間ふえると、今度１１時半に出勤をするわけです。特にこういう証明書の発行が一番集中するのは午前中だと聞いております。その午前中に１１時半に出勤する者が１人ということは、ほぼ午前中１名欠でいかなきゃならんという実態なんですね。それがいいのかどうか。これ３人張りつけるわけですから、３人とも時差出勤をするのか、それとも時間外対応されるのか、あるいは人をふやしていただけるのか。この辺はどうなんでしょうか。 ◎総務部長（中出繁君）　戸籍住民課の時間外窓口の延長に伴いまして、現在の職員だけでやるということになれば、今議員がおっしゃったとおり、時間外がふえるのか、あるいは午前中人が足りない中でやっていくのかということになるのは、私どものほうも認識しているところでございます。現在、平成２８年度に向けて戸籍住民課だけではありませんけれども、全体の人員配置についても検討を進めているところでございます。　そういった中におきましては、各部局からいろんな増員の要望もいただいているところでございます。その個々の対応につきましては、ちょっと答弁のほうは差し控えさせていただきますけれども、市全体としてどこが必要なのか、あるいはそれに伴ってどこを優先していくのかといったことも含めまして、総合的に判断していきたいと思っておりますし、いずれにいたしましてもしっかりと戸籍住民課の分も含めて検討はさせていただきたいと思っておりますので、ぜひとも御理解いただきたいと思ってございます。 ◆２６番（田中力君）　ここではしゃべれんという話ですが、いつからやるんですか、４月１日でしょう。残された期間はもう１カ月ぐらいじゃないですか。それでまだ決まってないって、ちょっとおかしいんじゃないですか。市長は常々いろんな場所で私はお会いさせていただいて、いろんな挨拶を聞かせていただくと、有給休暇をふやすんやという話はよくされます。今、平均９日ぐらいしか消化していない。それを夏季休暇中ぐらいに、夏季休暇があるのにそれにプラスして有給強化をとるというのは非常に難しいと、おっしゃるとおりですよね。しかしながら、それを目指していくんだと市長は言われておりますし、当然時間外についても減らしていくというのがお考えだろうと思っております。結果的にこのことだけ見れば、大きく時間外がふえるんじゃないかなとは思いますし、市長が当該組合の話の中で、こういう大きく勤務時間なり労働のあり方等が変わる場合は、必ず事前協議をしていくよという温かい言葉をいただいております。しかしながら、まだ全くアタックがないとも聞いております。しっかりと今後当該組合と協議を持たれて、やはり一定の理解をいただかないと、これは組合としても、うんと言うわけにいかんだろうというふうに思います。　そのときには、今総務部長が言われたような答弁じゃなくて、きちっとこういう方向でやりたいということだろうと、そういう返事が出るんだろうと思いますけれども、今この質問をするときに担当課と話をさせていただきましたが、３名ふやしてくれと私言いましたんやと言うてお見えになったですけれども、やはり今まで週１回やったのが週５回やるわけです。５日あるわけです。これは毎日ということですね、土日は別にして。すると、これはかなり今の体制だけでやっていく、人をふやさんということになりますと、相当ハードだなと。時間外も五、六百万になるんじゃないかなと。その程度は覚悟しなきゃならんのかなと。　私、よく思うんですけれども、公平公正と市長はよく言われます。しかし、そう言いながら、こういうところはいわゆる戸籍住民課の犠牲で成り立っているというふうにも私は思うんですよ、手を振ってございますけれども。その犠牲で私はあると思います、このままでいくと。時間外だけでやるのかどうか、あるいは時間外なしに、３人とも勤務形態を変えるんやということであるならば、それはそれでいいかもわかりませんが、今言いましたように、一応私たち、私もそうだったんですが、公務員としましては、８時半から５時ですよね、通常は。それを１１時半から８時１５分まで勤務が変わるわけですよ。それは私は犠牲やと思いますよ。その戸籍住民課の方々は生活が変わりますよ、恐らく。ましてや今マイナンバーで、これまた１人張りついておるわけですけれども。このマイナンバー対応の方が勤務時間変更か、１人おりますよね。これは将来的にはある程度マイナンバーが定着してくれば、この任務というのは減っていくんだろうと思います。しかし、まだまだ７０００ぐらいだとお聞きいたしましたから、まだまだマイナンバーの交付については時間がかかっていくんだろうとは思います。　そういう意味ではっきりと時間外で対応するのか、あるいは勤務時間の変更でやっていくのか、そこにいる担当課の皆さんにとっては非常に心配事といいますか、関心事だろうと思っています。早く当該組合と話をしていただいて、あるいは当該担当課と話をしていただいて、きちっとこういう方式でいくんだということを明確にしてあげていただきたいなと思います。そういう意味では、協議はまだまだ私はかかると思います。一発で済むとは思いません。ですから、今回のこの実施時期についても、一定程度フレキシブルに考えていただいて、きちんと話ができてからやっていく。私は４月からじゃなくても、７月でもいいんじゃないかなと思っています。年度内にやれればいいなと考えておりますので、ぜひその辺の職員の皆さんの思いを市長はしっかりと聞いていただいておるわけですから、このことについても聞いてあげていただきたいなと思います。どうですか。 ◎市長（竹上真人君）　先ほども私は言いましたけれども、部長とかではなかなか答えづらいので私が答えないかんと思いますが、ただ、まだ組織、人事のところを部内的にきちんと発表もしておりませんので、この議場でなかなかまだ発表ができないということで御理解いただきたいと思います。もちろんこれだけの平日８時までという形で延ばしますので、今のままでということで考えておるわけではございません。きちんとした形で対応していきたいと思っておりますので、その点は御理解をいただきたいと思います。 ◆２６番（田中力君）　ちょっと答弁漏れたのかなと思うんですが、当該組合との協議は今後されていくと認識してよろしいか。 ◎市長（竹上真人君）　はい、きちんと協議をしていきたいと思います。 ◆２６番（田中力君）　残り１カ月ですよ。大変お忙しいので、直接市長が対応されるかどうかはわかりませんが、市長の意を酌んで、総務部長あたりが対応されるのかどうかわかりません。わかりませんが、やはりきちんと職員の思いを聞いてやっていただきたいなと思いますし、お互いが譲歩するところは譲歩し合って、せっかく市長が唯一具体的に自分の思いを出されたものでございますから、私も職員組合もその思いを大事にしたいという立場ではおります。ですから、はなからこんなものあかんと言うつもりはございません。話し合いをしていただければ、お互いが理解をしていただけるだろうと期待をいたしておりますけれども、なるべく当該の担当課の職員がストレスを感じないように、あるいはふだんの生活に支障のないように、何らか図ってやってほしいなと思うわけでございます。どんな方法があるのか、今市長、あるいは総務部長のほうからも具体的にどうするということはお聞きできませんでしたけれども、それはそれで納得いたしますので、今後組合との話の中ではきちんと出していただいて、こういう方向でやりたいということはぜひ実現してやってほしいと思います。　何度も言いますけれども、ある一部の人間だけにそのしわ寄せが寄るようなことは絶対やめてやってほしいなと。やるなら、できれば全庁的に応援体制がとれるような、あるいはきちんとその部分マンパワーを配置してあげるような方策にならんかなとは思っております。しかしながら、今の状況からいって、職員を大きくふやすなんていうことは難しいだろうと、組合自体も、私自体も認識いたしておりますから、ぜひ誠意を持ってお話をしていただきますように期待をいたしたいと思います。　それともう１点、市長にお約束をしてほしいんですが、お互いが納得するまで実施はしないということは約束できませんか。 ◎市長（竹上真人君）　この場で、その労使交渉のお話でございます、今ここでそういったお約束というわけにはまいりませんが、誠意を持って交渉はさせていただきますので、御理解ください。　　　　　〔２６番議員より「終わります」という声あり〕　　　　　〔２６番　田中　力君降壇〕 ○議長（大平勇君）　暫時休憩をいたします。午後４時、本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時０分開議 ○議長（大平勇君）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　楠谷議員。　　　　　〔１番　楠谷さゆり君登壇〕 ◆１番（楠谷さゆり君）　会派に所属しない議員、楠谷さゆりです。よろしくお願いいたします。　質問は３つあります。最初の２点は、市長の所信についての質問です。３番目は、２８年度の当初予算について質問をさせていただきたいと思います。　早速、本題に入ります。　まず１番目に、子どもの学力向上に向けての生活サポートについての質問です。　市長の所信の６つの柱の２つ目に、子どもの学力向上があります。また、１０月の選挙に出られたときのリーフレットの「竹上まさとが考える７つの政策」という１番目に「子どもの学力を向上させましょう」というのが載っています。このときは随分ふっくらされているのですが、今はかなりすっきりされまして、今のほうがいいと思うんですが、激務ということを想像させていただいて、お体に気をつけて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。この①の中の③ですけれども、「家庭の事情によって学力に格差がつかないように学習支援の制度を創ります」と書いていらっしゃいます。ところが、所信の中ではこれがなくなっております。ただ、市長になってこれをやめられたわけではないと思っておりますので、ここで親の経済事情による学力格差をなくすための取り組みについて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。これが１つ目の質問です。　２つ目に、障害者福祉サービスにおける地域定着のための支援について質問させていただきます。　市長は所信の中で、「医療、福祉、環境、文化など、市民生活や市民活動を支えるためのさまざまな施策を着実に進めていきます」とおっしゃいました。松阪市の平成２７年３月発行のこういうのがありまして、「みんな主役！　幸せをわかちあえるまちづくりプラン」というものです。第４期計画として２７年から２９年までが一つの区切りになっておりますので、これは市長がかわってもこの計画には変更はないと思っております。この冊子の冒頭なんですけれども、山中前市長が書いていらっしゃいます。「精神科病院に長期入院している方や障害者施設に入所している方の地域への移行や地域定着の支援の展開」とあります。そして、「施策の基本方針と展開」という中で、「地域で生活する在宅支援として、グループホームの充実を図ります。また、このことにより、施設入所者からの地域移行を推進していきます」となっています。つまり、障害者の地域定着の手段の一つとして、グループホームが有効であると考えられるものです。　しかしながら一方で、空き家を小規模グループホームとして活用しようとした場合、建築基準法の用途変更という高いハードルがあります。これは、グループホームという形態の歴史が浅く、もともと建築基準法上にグループホームという定義がなかったため、類似している寄宿舎と同様の扱いになってしまったところから来ているようです。ただ、一般の民家から寄宿舎への用途変更には、防火上必要な防火壁や避難通路などの設置が義務づけられています。しかしながら、４人から６人程度が居住できる小規模グループホームの状況は、生活の仕組みや状態を考えても、一般家庭と余り大差なく、安全面についても小規模であれば利用者に対して目が行き届きやすく、その上で消防法令を遵守することができるものと考えられます。　構造自体を改修するには莫大な費用がかかり、これが空き家をグループホームに利用する際に大きなハードルになっています。建築基準法の規制緩和をして、小規模グループホームに限定して、空き家のストック活用のためにも、用途変更せずに住宅のまま活用できるようにならないものかと思いますが、いかがでしょうか。実際、お隣の愛知県では、２００平米未満のものについてですが、寄宿舎への用途変更を行わなくてもよい特例が設けられています。それではなぜ三重県ではできないのか、なぜ松阪市から動けないのか、これについてお考えをお聞かせください。　続いて３つ目ですが、リニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会会費についての質問をさせていただきます。　まず、三重県内の２９市町でこれまで松阪市だけが加盟していなかったリニア中央新幹線の建設促進を求める県期成同盟会、会長は鈴木英敬知事であります。これに２８年度から松阪市も参加する方向に転換ということで、当初予算に運営分担金４万４３００円が加わりました。三重県の期成同盟は昭和５３年に発足したもので、リニア中央新幹線の早期開業と県内に停車駅をつくるということを目指しています。参加の理由について、松阪市の考えと、なぜ今参加なのか、経過も含めてお聞きしたいと思います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。　　　　　〔市長　竹上真人君登壇〕 ◎市長（竹上真人君）　まず、子どもの学力向上に向けてのサポートについてということで、お答えをさせていただきます。　私の公約であります松阪子育て一番宣言について熟読をいただきまして、ありがとうございます。議員御指摘のとおり、公約集に「家庭の事情によって学力に格差がつかないように学習支援の制度を創ります」とうたってあります。そのお話をする前に、まず今松阪市がどういった就学の援助を行っているのかについて説明をしたいと思います。　まず、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者に対し、必要な援助、例えば給食費、修学旅行費、学用品費、通学用品費、校外活動費などを行うことによりまして、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする制度がございます。この制度は、子どもたちが安心して充実した学校生活を送るための一助となっております。就学援助制度の準要保護認定者、いわゆる受けていただける方の状況でございますけれども、平成２６年度は小学校で１４３３名、中学校では７６８名、計２２０１名の認定で、認定率は小学校で１６％、中学校で１８％、小中学校の合計で１７％という状況でございます。認定者は年々増加しており、２７年度においても増加している状況でございます。２８年度当初予算では小中学校合わせて１億８９２１万円の計上をさせていただいております。　また、経済的に困窮する家庭の方で高等学校、大学などに入学した生徒の保護者に対しまして、入学援助金、少額でございますけれども、２万円を支給して、経済的負担を軽減する制度もございます。　ここからがその取り組みでございます。そして、２８年度から公約の実現の一環としまして、学力向上の取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。学力向上プロジェクトチームを立ち上げまして、各学校の状況に応じた補充学習のあり方を検討し、実施していく中で、学力の向上を目指していきたいというふうに考えております。さらに、生活困窮者自立支援を進めていく中で、学習支援事業につきましても、平成２９年度（訂正前　平成２８年度）の実施を目指して現在その準備を進めたいというふうに考えております。　したがいまして、今後も経済的に厳しい状況にある御家庭のために、現在あります制度の周知に努め、また、新たな学習支援の制度をつくり、子どもたちが安心して学校教育を受けられるよう、学力に格差がつかないよう、さまざまな事業を通じて学習支援をしていきたいというふうに考えております。　続きまして、障害者の福祉サービスにおける地域定着の支援についてということでお答えをさせていただきます。　障害のある方もない方も、お互いの人格と個性を尊重した支え合いのもと、障害のある方が自分の意思に基づき、社会のあらゆる分野の活動に参加や参画して、地域でその人らしく自立した生活を送ることができるまちづくりを目指しております。その一つとしまして、精神科病院に長く入院している方や、障害施設に入所している方が地域で生き生きと充実した生活ができるグループホームの整備の推進が大切であるというふうに考えております。現在、松阪市においては、三重県の補助制度を活用して事業展開をする民間事業者に対して補助を行うことにより、その整備の推進を図っているところでございます。　議員御指摘の建築基準法との関係につきましては、後ほど担当部長から御説明申し上げます。　以上でございます。　　　　　〔市長　竹上真人君降壇〕　　　　　〔都市整備部長　谷口保司君登壇〕 ◎都市整備部長（谷口保司君）　それでは、建築基準法に関することにつきましてお答えをさせていただきます。　御質問にもありましたとおり、建築基準法においてグループホームは一般的に寄宿舎または福祉施設として基準法を適用しており、火災の拡大を抑える防火壁、煙を逃がす窓、非常用の照明、敷地内の避難道路などを設置する必要がございます。これらの安全基準は戸建て住宅には適用されない基準でございますので、既存の戸建て住宅をグループホームに用途変更する場合に、建物を改修する必要が生じることが多く、利用促進といった観点からは課題の一つになっていると思われます。　一方で近年、長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム、神奈川県綾瀬市の障害者グループホーム等で火災の死亡事故が起きています。認知症高齢者、障害者は自力避難が困難な場合が多く、避難時間が多くかかることから、初期火災の拡大をいかに抑制するかという安全基準の強化ということも課題の一つとされております。　議員のおっしゃられた愛知県の取り扱いについてでございますが、平成２６年度より運用を開始されております。その内容としましては、小規模な既存の戸建て住宅を障害者グループホームに用途変更する場合において、非常用の照明や火災警報設備を設け、消防訓練の体制を整えることを条件として、建築基準法における障害者グループホームの用途を寄宿舎ではなく戸建て住宅として取り扱うというものでございます。これにより、防火壁、煙を逃がす窓、避難通路などの安全基準は適用されなくなります。同様の取り扱いを設けている自治体もございますが、全国的には珍しい事例となっております。　寄宿舎、福祉施設として取り扱う行政庁が現時点でも多い理由として考えられますのは、最近の建築基準法の改正動向にあります。長崎県の事故を受けて、消防庁が設置した認知症高齢者グループホーム等火災対策検討部会におきまして、消防法の強化が検討される中で、この会議に参加いたしました国土交通省に対し、消防庁から消防法の強化に応じて建築基準法の防火壁の基準を緩和するように求められています。これを受けまして、平成２６年６月に小規模な建築物に対して一定の安全基準を確保したものについて、防火壁の設置を免除する法改正が行われました。この一定の安全基準とは、火災警報器を設置すること、避難経路を確保すること、避難距離を短くすることといったハード面での対応であり、愛知県の取り扱いのように避難訓練の実施や夜間人員の配置といったソフト面での対応を含むものではありません。国土交通省のこの改正は、認知症グループホーム火災事故の対応を受けてのものでございますが、松阪市といたしましては、グループホームを寄宿舎として認知している前提の法改正と判断しており、全国的にもそのような認識であると考えております。建築基準法の改正はまだ過渡期であると思われ、設置促進と安全確保の両面の課題があるグループホームの取り扱いについて、現時点では設置促進に重きを置くのではなく、バランスを持って進めていくのが妥当であると考えておるところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔都市整備部長　谷口保司君降壇〕　　　　　〔産業経済部長　杉山正樹君登壇〕 ◎産業経済部長（杉山正樹君）　それでは、リニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会会費について、参加の理由についての松阪市の考え、なぜ今参加なのか、経過も含めてという御質問をいただきました。これにつきまして御答弁をさせていただきます。　まず、当リニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会から全県下の市町への加入依頼の経過について御説明をいたします。以下、会の名称を便宜上、同盟会と略させていただきます。　平成２５年１０月に県職員等による訪問があり、同盟会会長の鈴木英敬知事名の文書により、加盟のお願いがございました。文面では、リニア中央新幹線の早期建設と停車駅設置を図ることを目的として、昭和５３年に設立されたこと、リニアに対しては我が国経済の大動脈となること、東海道新幹線との二重系化による災害に強い国土づくりにつながること、全線開業時には、県内全域に経済活動や観光交流に大きな効果をもたらすことなどが予測されるとございました。　こうした中で、東京・名古屋間については平成３９年の部分開業に向けた整備が順調に進められておりますが、他方、名古屋・大阪間については、中間駅の概略位置や概略ルートすら示されていない状況であり、平成２４年８月に県内経済界は全線同時開業の推進に向け、リニア中央新幹線建設促進三重県奈良県経済団体連合協議会を設立するなど、一丸となって活動が展開されている一方で、行政機関の推進母体である同盟会は県内中北部にとどまっており、全県挙げての活動に至っていないのが現状であるという状況が述べられており、来年度にも東京・名古屋間の建設工事が開始される中、今後は名古屋以西の駅位置やルートの確定に向けた議論が加速していく重要な時期に差しかかっており、これまで以上に国やＪＲに対して全県挙げた要望活動を展開していくことが重要という認識から、南三重全市町、７市１０町に依頼があったものでございます。　その後、１１月には三重県市長会、三重県町村会名でも説明と依頼がなされており、明けて２６年度から松阪市を除く１６の市町が加入しております。当時、松阪市では、現時点では協力できないという前市長の考えにより、県に対して加入を見送ったというのが経過でございます。　２７年度に入りまして、１０月に再度加入の依頼がありました。松阪市としては、本年度、東京・名古屋間についてようやく測量などの着工に入り、いよいよ次なるステージは名古屋・大阪間の計画遂行という国家レベルの大事業に対して先行する経済団体の取り組みに続き、行政として県全域が一本化してその促進に向けた取り組みを進めていくという三重県の方針について賛成することとし、時期としていよいよ県下空白のない統一性を図ろうとするものでございます。また、このことによって、リニア中央新幹線に関する各種情報の取得や共有がより効率化・円滑化するものと考えている次第でございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔産業経済部長　杉山正樹君降壇〕 ◆１番（楠谷さゆり君）　御答弁ありがとうございました。　では１番目の貧困家庭の子どもの学習支援についての質問に戻ります。　今日本で６人に１人の子どもが貧困状態にあると言われております。これは相対的貧困と言われているもので、社会の標準的な所得の半分以下の所得しかない世帯の子どもたちです。この貧困家庭の子どもたちは、家庭で学習環境が整っていないことが多く、学力の低下に陥りやすく、また高校進学ができないこともあります。すると安定した職が得られず、また貧困状態から抜けられないという、いわゆる貧困の連鎖に陥りやすくなります。　このような社会に心を悩ませる友人から、昨年末ですが、家計が苦しくて塾に行きたくても行かせてもらえない子どもたちのために無料塾を始めたいという相談を受けました。そこで、教育長にも相談をしたりしているうちに、行政側でも生活サポート室が既に準備を始められているということを知りました。平成２７年の生活困窮者自立支援法施行により、任意事業として生活困窮家庭の子どもへの学習支援事業が掲げられており、松阪市では２９年度からスタートするために、２８年度は準備期間と聞いております。この点について、事業準備の進捗状況について教えていただきたいと思います。 ◎福祉部長（薗部功君）　それでは、自席から失礼をいたします。　議員から御質問をいただきました生活困窮者自立支援法施行に伴います任意事業であります学習支援事業につきまして、進捗状況ということでございますので、その点について御答弁をさせていただきます。　当市におきましては、昨年の４月から実施しております生活困窮者自立支援事業におけます生活困窮者の相談内容を踏まえまして、相談に当たっている相談支援員と協議を重ね、今後任意事業である各事業におきましても実施を目指していきたいというふうに考えているところでございます。　なお、２７年度は必須事業としまして、生活困窮者自立相談支援事業と生活困窮者住宅確保給付金支給事業を行っているところでありまして、平成２８年度につきましては、任意事業であります生活困窮者家計相談支援事業を今回の当初予算で計上させていただいているところでございます。そして、同じく任意事業でございます生活困窮者の世帯学習支援事業、今議員がおっしゃっていただきました事業につきましては、２９年度の実施を目指して今検討しているところでございます。　学習支援事業につきましては、生活保護法による被保護世帯及びそれに準ずる世帯であって、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある生活困窮世帯の子どもが能力を伸ばし、社会で自立していく力を身につけるため、個々の能力に応じ、基礎学力の向上を図るために行う指導・助言の学習支援を推進していく必要があるというふうに考えているところでございます。　現在の状況としましては、全国の先進地の取り組み事例の報告会に参加し学んだり、三重県内で先行しています津市と伊勢市との情報交換を行いながら、情報の収集に取り組んでいるところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。 ◆１番（楠谷さゆり君）　薗部部長の御答弁ありがとうございました。　先日は、たまたま見かけたんですが、中日新聞に名古屋市での無料塾の取り組み拡大の記事が載っておりました。名古屋市では、学生ボランティアを募り、生活保護受給世帯やひとり親の家庭などの中学生に無料で勉強を教えているのですが、２８年度は無料塾は４４カ所から６８カ所に、定員も５２８人から８１６人と枠を広げる予定と書いてありました。この無料塾で学び、高校に進学した生徒で、将来は自分が教える側に立って同じような境遇の子どもたちに今度は教えたいと希望する子どももあるそうで、これは取り組みの成果だと思います。　先ほどもお話がありましたように、三重県でも四日市市、鈴鹿市、名張市、津市、伊勢市など、既に学習支援を開始している市が幾つかあります。その中で、私自身も先日、津市と伊勢市に状況を聞きに行ってきました。　聞いたお話なんですが、津市は２５年から三重県のモデル事業としてスタートしたものを大きく形は変えずに継続しているということです。それは、株式会社トライというのがあるんですが、そのグループの個別教室内で少人数で教えるというものです。原則週１回、１回２時間無料で勉強を教えてもらえる制度です。そして、その塾は、津駅、津新町駅、久居駅の３つの駅の近くにあるそうなのですが、お子さんによっては塾が遠くて通えないという子どももあるそうで、自宅派遣もしているそうです。　また、伊勢市では全然違いまして、ケースワーカーと学習支援員の２名１組で１軒ずつ家を回るという方法をとってきたそうです。午前中には親と話をする時間も設けて、学習環境を整えることから始め、夕方、学校から子どもが帰ってくると、今度は子どもには勉強を教えるなどとしてきたそうですが、これでは回れる人数が限られており、２８年度、今度は塾形式も検討していると聞きました。　どんな方法を選択するかは、以上のように全く自治体によってまちまち、一長一短があるように感じられます。それで、話を聞きに行った津市や伊勢市も試行錯誤の段階であるのではと感じられました。松阪市でも今後、右に倣えですぐさま、要望も多いとは思うのですが、今すぐやるのではなく、どんな方法が松阪の実情に合うのか、さらに、松阪の子どもたちに合うのか、十分検討を重ねていただきたいと思います。　そこで、松阪市ではこれから１年間でどのような方法で検討をされていくのか、また、検討会議のようなものがあれば、どのような構成メンバーでしていかれる予定であるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎福祉部長（薗部功君）　松阪市におけます学習支援事業に関しまして、いろいろと御理解をいただきまして、ありがとうございます。　その中で、今後どのように検討していくのか、またどういうようなメンバーで会議をしていくのかという御質問をいただきました。この会議につきましては、主管課が福祉部の福祉ささえあい課がしておりますので、その関係職員、そして教育委員会の学校支援課の職員、また塾の関係者の方々にも参加をしていただいて、いろいろと話も聞かせていただく中で検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。　いろいろとお話をさせていただく内容としましては、今議員がおっしゃっていただいた津とか伊勢の事例、いろいろといいところと悪いところもあるという部分もあります。松阪市として、ふさわしい実施主体とか、また対象年齢をどうしていくのか、また事業形態など、こういったところを主に置きながら、生活困窮世帯の子どもと保護者の双方に必要な支援が行えるよう検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ◆１番（楠谷さゆり君）　協議の内容なんですが、もう１点、プライバシーの問題もあると思いますので、どのようにして学習支援のことを子どもやその親に通知していくのか、その点、方法もぜひ協議していただいて、松阪市のよい仕組みづくりをよろしくお願いいたします。　次に進みます。谷口都市整備部長の御答弁の中で、神奈川県綾瀬市の障害者グループホームでの火災死亡事故という事例がありましたが、これはグループホームではなくて、ケアホームの事故ではないかと思います。ケアホームとグループホームでは対象となる人の介護度が異なっておりまして、ケアホームには夜間支援体制もありますが、グループホームでは不要なものです。つまり、入所者の自立度が高いのがグループホームです。また、この神奈川県のケアホームの火災の事例は、深夜に寝ているときに起こった火災で、障害者でなくとも誰でも命を奪われる可能性があったと、こういうことも否定できないと思います。グループホームには地域で生活ができる人しか受け入れないということもあり、障害のない人に比べて、グループホームでの生活者が特段、火災の場合に自力避難が困難だとか、避難時間が多くかかるからという理由で安全基準の強化が課題という判断には少し疑問を持ってしまいました。さらに、このケアホームは延べ面積が調べたところ３１７平米以上あると思います。かなり一般の戸建て住宅より大きなもので、愛知県が規制緩和したのは２００平米未満の住宅についてと限定しております。　また、認知症高齢者のためのグループホームの事例も幾つか出ましたが、これは全く別問題と思いますが、いかがでしょうか。愛知県の特例でも、高齢者を含む福祉施設を規制緩和するのではなく、障害者グループホームのみと限定、明記しているものであります。 ◎都市整備部長（谷口保司君）　ただいま議員のほうから御指摘いただいたところについては、再度詳細にちょっとその辺につきましては、また御答弁させていただかなければならんと思っておるところでございます。基本的に、今言われたような案件につきましては、実際、全国を見てみましても、余り実例というのがございません。当然、先ほど２００平米未満ということの中で、愛知県の取り扱いというお話をいただいたところでございますが、ほかにつきましては、福島県、鳥取県のほうが同様のような取り扱いをされておるということを確認させていただいておるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆１番（楠谷さゆり君）　今、ほかにも福島県、鳥取県という例を挙げていただいたんですが、このような自治体の特殊事情というのは考えられるのでしょうか。私は全国共通の問題だと考えたいところなんですが、いかがでしょうか。 ◎都市整備部長（谷口保司君）　松阪市としての考え方につきましては、今後も消防法、建築基準法の安全基準の動向を見守りつつ、法改正において適正に対応も行い、必要な安全性を確保した上で進めていきたいと考えておるところでございます。　以上です。 ◆１番（楠谷さゆり君）　時間も少なくなってまいりましたので、今日本社会全体が障害者の地域移行の推進に向かって動いているのは確かだと思います。今後、国の動向もよく見てもらって、ぜひ松阪市でも障害のある人もない人も、地域でその人らしく生きることのできる社会の構築に向けて御配慮をいただけますよう、心よりお願いいたします。　次に、３つ目の質問に行かせていただきます。先ほど申し上げたリニア中央新幹線建設促進三重県期成同盟会会費についての質問の続きなのですが、先ほど松阪市では２６年当時、現時点では協力できないという山中前市長の考えにより、加入を見送ったという御答弁がありました。山中前市長が協力できないと言われた理由をまずお伺いしたいと思います。 ◎産業経済部長（杉山正樹君）　山中前市長が加入をされなかった理由ということでございますが、県から依頼があった段階におきまして、山中前市長としては、リニア促進に対する三重県としての取り組みは進めてほしい、しかし、新幹線は亀山地域を通る予定と聞いており、松阪市や南三重への波及効果がわからない、したがって、現時点では加入を見送りたいという内容でございました。　以上でございます。 ◆１番（楠谷さゆり君）　では、こうした山中前市長の考えに対して、方針を変えられた竹上市長のお考えをぜひお聞きしたいと思います。 ◎市長（竹上真人君）　ちょっとその前に、先ほど私、答弁の中で。学習支援事業の実施年度を「平成２８年度」実施を目指すと申し上げたようでございますが、済みません、正しくは「平成２９年度」実施を目指すということでございますので、謹んで訂正を申し上げます。　それでは、リニアの考え方でございますけれども、リニア中央新幹線の計画については、東京・名古屋・大阪間を短時間でつなぎます、いわゆる巨大経済圏の誕生ということによりまして、国際競争力の向上であるとか、日本の大動脈が新幹線とリニアということで二重化をされます。これによりまして、災害へのリスク軽減などといった国家プロジェクトでございまして、部長が申しましたとおり、いよいよ東京・名古屋間の工事が着工された今、名古屋から以西のルートの確定、三重県への停車駅設置について、より強く三重県を挙げて促進に努めていくという時期が到来したものと考えております。　三重県にこのリニアが通って、今各県一つというような議論もされておりますので、例えば、三重県にリニア駅が設置されれば、当然のごとく乗降客が発生をいたします。現在の紀勢線のアクセスについても、改善されることが十分予測されるところでございます。松阪市への観光やビジネスにとっても、大いに役立つものと私は考えております。したがいまして、拒む理由はどこにもないというふうに思っております。 ◆１番（楠谷さゆり君）　平成２５年１０月に南三重の全市町に県から加盟の依頼があり、２６年度から松阪市以外の市町が全て加盟したということなのですが、それでは実際に２７年度はこの同盟会はどんなことをしてきたのか、取り組みの概要を教えていただければと思います。　また、リニア中間駅ができるのは三重県北部だと思いますが、先ほど松阪市にも経済効果があるというふうにおっしゃられたのですが、松阪市だけではなくて南三重への効果もあるのでしょうか、これについてお伺いしたいと思います。 ◎産業経済部長（杉山正樹君）　まず、２７年度の期成同盟会の取り組みでございます。　２７年度は７月１４日に期成同盟会建設促進大会及び講演会が津市のホテルグリーンパークで開催されまして、知事の挨拶、三重県議会とＪＲ東海からの挨拶、また市議会議長会、町村議長会等々、来賓の参加をもちまして、副会長である伊賀市長による決議文の朗読がなされております。また、その後、京都大学大学院工学研究科教授の藤井聡氏による「国土強靱化とリニア中央新幹線の全線同時開業について」と題した講演が行われており、約１５０名の出席があったというふうに聞いております。　また、８月７日には中央新幹線夏休み親子学習会が名古屋のリニア鉄道館で開催をされ、３７名が参加をされております。周知については、県のホームページ、県立図書館や各市町等でのチラシ、新聞等を活用したとのことでございます。なお、松阪市からは２名が参加されたとのことです。　次に、要望活動については、８月２１日に国土交通省、ＪＲ東海等に対して、ルートは三重・奈良ルートで、三重県内の概略ルート及び停車駅の概略位置の公表、停車駅の決定には県内全域へのアクセス、利便性を十分に勘案して決定してもらいたいこと、リニア中央新幹線の推進に当たっては、関係者による対話を定期的に設け、地域の意向の反映など、緊密な協力関係の構築に努められることなどを要望しているものでございます。　次に、松阪や南三重への効果という点では、国の整備計画上では名古屋・大阪間は三重と奈良を通るルートとされていることから、このルートに変更がなく、そして三重県内への停車駅の実現で高速道路等からのその結節点としての停車駅へのアクセス性の向上を図るなど、三重県としては広域交通ネットワーク機能を充実させ、南三重に向かっての観光誘客の促進などに寄与していくという効果が想定されております。　経済効果という点では、資料リーフレットによる利用者の所要時間短縮などの利便性向上等を貨幣換算した便益は、東京・大阪間の開業時点において、１年当たり７１００億円と推計されております。このうち静岡・愛知・岐阜・三重の名古屋圏では、１４００億円と推計されております。現段階では南三重に対する具体的な数字はございませんが、私どもとしましては、リニア中央新幹線が平成２３年５月、全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画が決定され、ＪＲ東海への建設指示が出されたという国家的プロジェクトに鑑み、名古屋・大阪間の同時開業に向け、そしてルート変更もなく、三重県にも停車駅の設置という三重県挙げての取り組みに加わることで、将来の南三重の活性化、経済効果に期待をしているところでございます。　以上でございます。 ◆１番（楠谷さゆり君）　リニア中央新幹線自体の是非を松阪市に申し立てても仕方ないとは思うのですが、よい面ばかりが強調されるのは新規プロジェクトの常だと思いますし、経済効果の推定は、どこまで期待してよいのかはわかりません。　ところで、よく「夢の」という枕言葉をつけられるリニア中央新幹線なのですが、実は「悪夢の」という枕言葉に変わることもあり、そういう書名の本もあります。多くの問題点を抱えているのですが、東京の品川から名古屋間、約２８６キロのうち８６％が地下を走り、南アルプスを約２５キロのトンネルが貫きます。総工費９兆円は絶対にペイしないとＪＲ東海の社長が発言をしましたが、その穴埋めに税金が使われることはないのか、また、環境破壊や電気の大量消費、電磁波の人体への影響、膨大な建設残土の処理、事故が起こった際の避難計画など、リニア中央新幹線自体にいまだ多くの疑問と不安が出ています。その早期開業に向けての期成同盟会に市民の税金から会費を出して参加するということについて、お考えをお聞かせいただければと思います。 ◎産業経済部長（杉山正樹君）　東京・名古屋間では、環境アセスメントを経ておりまして、当然ながら、これまでの諸課題については対応策等々、国レベルにおいて協議しながら、今日に至ったものと考えております。もちろん、今後名古屋・大阪間として水資源等、治山上の問題などが環境面を中心に諸課題が想定されると考えますが、その場面場面において、国やＪＲ等が誠実に対応していくべきものでございます。　一方で、既に進み出した国家プロジェクトであり、肝心なルート決定の問題など、三重県として声を上げていく必要がないということにはなりませんので、三重県及び他市町と一致連携してという考えでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ◆１番（楠谷さゆり君）　他の市町と一致連携するということで、リニア中央新幹線について多くの情報を得るということは決して悪いことではないと思います。期成同盟がきちんと県行政の役割をチェックしていけるのか、あるいはそれがおつき合いにすぎないのかは、市長が的確に判断をしていただいて、今後、同盟会が年会費を払ってまで価値がない組織だと認識した場合には、脱退もするくらいの気持ちで事に当たっていただきますようよろしくお願いいたします。　以上で私からの代表質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　〔１番　楠谷さゆり君降壇〕 ○議長（大平勇君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。あす２月２５日午前１０時、本会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４８分散会...